静岡県伊東市の田久保眞紀市長（55）は7月2日、学歴詐称疑惑に関して弁護士同席のもと記者会見を開き、市の広報誌に記載されていた「東洋大学を卒業」という経歴について、「除籍であることが判明しました」と説明しました。
田久保市長は、6月28日に自身の卒業証明書を取得するため東洋大学の教務課を訪れた際、自身の卒業が確認できなかったと述べています。本人はこれまで卒業したものと認識しており、「戸惑っている」様子を見せました。今年5月の伊東市長選挙で、無所属新人ながら現職を破り初当選を果たした田久保氏は、非自民系として31年ぶり、そして初の女性市長として注目されていました。
この学歴に関する問題は、「怪文書」が出回ったことから始まりました。全国紙記者は、6月上旬に「東洋大学卒ってなんだ。中退どころか除籍であったと記憶している」という内容の文書が市議らに届いたと解説しています。これに対し、6月25日の市議会で学歴について問われた際、田久保氏は「この件については代理人弁護士に任せている」「私の方からの個人的な発言については控えさせていただく」と回答を避けました。出所不明の文書に正面から取り合うことを避けたとも取れますが、市民からは「明確な回答を避けた」と受け止められる結果となりました。
結局、田久保氏が「怪文書」と呼んだものが、今回の事実を明らかにする発端となった形です。
静岡県伊東市の田久保眞紀市長。東洋大学の学歴が「除籍」であったことを記者会見で説明した人物。
会見での「卒業したと認識していた」という説明に対し、インターネット上では「自分が卒業したのか除籍されたのかわからないの？」「そんなことある？」「ちょっと何言ってるかわからない」といった疑問の声やツッコミが相次いでいます。
そもそも大学において「除籍」処分はどのような場合に適用されるのでしょうか。東洋大学広報課の説明によれば、学則第38条に定められた以下のいずれかに該当する者が、所定の手続きを経て除籍されるとのことです。
具体的には、(1)授業料その他の学費を期日までに納入しない者、(2)卒業に必要な単位を修得するための在学年数（通算8年）を超過した者、(3)休学期間（通算8学期）を超過した者、(4)新入生で履修登録を行わないなど修学の意思がないと認められる者、(5)留学等の在留資格が不許可となった者、などが挙げられます。田久保氏がどのケースに該当するのかは不明ですが、学費の未納や在学年数の超過などが主な理由として考えられると説明しています。
除籍となった際の本人への通知方法について、東洋大学は「除籍が決裁された後、保証人様宛てに除籍通知書を送付します。保証人様からご本人にどのように伝わるのかは分かりかねます」としています。田久保氏が「卒業した」と認識していたとすれば、当時、除籍が伝えられた保証人との間で何らかの行き違いや連絡が取れない状況があった可能性も考えられます。なお、会見によると、除籍となった具体的な経緯については現在確認中とのことです。
田久保氏は会見で、「私自身、大学を卒業したとは選挙中も公表していない。弁護士と確認して、公職選挙法上、問題ないという結論になりました」と主張しました。しかし、インターネット上を中心に依然として疑問の声が噴出している現状を踏まえると、市民の信頼回復への道はまだ遠いと言えそうです。信頼を得るためには、経緯のさらなる詳細な説明と、誠実な対応が求められています。
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