スマートフォン用ゲーム「マフィア・シティ」を配信する香港の企業が、東京国税局の税務調査を受け、日本のユーザーが支払ったゲームのアイテム購入代金にかかる約15億円の消費税を納税していなかったことがわかった。追徴税額は無申告加算税を含め約18億円。消費税をめぐり10億円超の追徴は異例という。
香港の企業「YOTTA GAMES LIMITED」が配信するこのゲームは、マフィアグループのボスになり組織を拡大する内容。ダウンロード数は世界で1億回超とみられ、アイテムなどを購入すると有利にゲームを進められ課金要素が強いという。
インターネットで電子書籍や音楽、ゲームなどを配信する海外事業者は、国内在住の消費者が支払った代金に対し消費税を払わなければならない。ただ、海外事業者の売り上げ規模などはつかみにくく、税務調査に協力しない場合も多い。
朝日新聞社
