人口の10人に1人は外国人になる
’23年に200万人を突破した「日本で働く外国人の数」はその後も増え続け、1月31日に発表された最新の統計では、’24年10月末時点で約230万人となった。
さらに衝撃的なデータもある。’23年に国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来推計人口」という調査結果を公表。そこでは、2070年に国内の外国人人口は全体の10・8％に及ぶとしている。将来的には日本の人口の10人に1人が外国人になるというのだ。
「人口の1割が外国人という未来は、推計よりも早く訪れる可能性が高い」と指摘するのは、関西国際大学客員教授の毛受敏浩氏だ。
「この推計はコロナ禍を除いた過去4年の在留外国人増加数の平均値から計算されており、毎年約16万人増えるという試算になっています。しかし、’23年は約34万人も増加しており、政府の試算よりも倍近く早いペースで在留外国人が増えている。仮に毎年30万人ずつ外国人が増えると想定すると、2040年代には日本の外国人人口は1000万人になってもおかしくない状況です」
外国人なしでは日本がもたない
外国人労働者が急増している背景にあるのは、当然、日本の少子高齢化だ。
現在、日本の労働人口は約7000万人、これが2050年には約5000万人にまで減少すると、総務省の『情報通信白書』に記されている。産業を維持するためには、海外から人を呼ぶしか方法がないのだ。毛受氏が続ける。
「もう日本は外国人なしでは社会や経済が回りません。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの加藤真氏が『外国人依存度』というデータを発表しているのですが、それによれば、’13年時点ではすべての産業で88人に1人が外国人という状況でした。それが、’23年には33人に1人になっている。わずか10年で急速に外国人労働者が産業の現場に入ってきているのです」
後編記事『「在留外国人の割合が多い市区町村トップ10」が判明…中には「住民の4割が外国人」の村も！』へ続く。
「週刊現代」2025年2月15日号より
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