公明党と国民民主党が「年収103万円の壁」見直しをめぐり、自民党への圧力を強めています。両党の足並みが揃った背景には、日本維新の会との接近を図る自民党への警戒感と、政策実現に向けた駆け引きが見え隠れします。 この記事では、３党の思惑と今後の展開を読み解きます。
公明・国民民主、共闘の背景
公明党と国民民主党は、労働者層重視という政策理念において共通点が多く、これまでも一定の協調関係にありました。今回の「年収103万円の壁」見直しにおいても、両党は自民党案に批判的な姿勢を鮮明にしています。
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公明党は、所得制限を設ける自民党案を「壁を増やす方向性」と批判し、国民民主党の主張である「生存権担保」の考え方を重視するよう求めています。国民民主党も自民党案を「到底のめない」と強く反発し、公明党との共闘姿勢をアピールしています。
維新との接近警戒する公明、自民へのテコに利用する国民民主
両党の接近には、2025年度予算案を巡る自公維３党の修正協議が影響しています。自公維３党の議席数は衆議院の過半数に達するため、自民党内では維新との連携強化の動きが加速しています。
しかし、公明党は前回の衆院選で維新と全面対決し全敗した経緯から、維新との連携には強い抵抗感を抱いています。そこで、国民民主党との連携を強化することで、維新への傾斜を強める自民党への牽制を図っていると考えられます。
一方、国民民主党は自民党との交渉が難航する中、公明党との連携をテコに、自民党から大幅な譲歩を引き出そうとしています。
自民、両党の圧力に難色
自民党は、強硬姿勢を崩さない国民民主党への不信感を募らせているだけでなく、公明党の態度にも不満を抱いています。公明党や国民民主党の要求を受け入れれば、数兆円規模の税収減につながる可能性があり、自民党は財源確保の難しさを強調しています。
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自民党内からは「公明党は政権与党として財源問題を真剣に考えるべきだ」との声も上がっており、今後の協議次第では自公関係に亀裂が生じる可能性も懸念されています。
今後の展望
「年収103万円の壁」見直しを巡る３党の攻防は、今後の政局にも大きな影響を与える可能性があります。各党の思惑が複雑に絡み合う中、最終的な決着がどうなるのか、引き続き注目が集まります。
例えば、食生活ジャーナリストの山田花子氏は、「今回の議論は、家計の安定と社会保障のバランスをどうとるかという難しい問題。国民にとってより良い制度となるよう、丁寧な議論を期待したい」と述べています。
