日本の政治における企業献金問題、その透明性について、国会で熱い議論が交わされました。立憲民主党の長妻昭議員は、衆議院予算委員会で石破茂首相に対し、企業献金の実態と租税特別措置（租特）の関連性について鋭く質問を投げかけました。
企業献金の公表、実態は？
長妻議員は、自民党内で議論されている「企業団体献金1000万円以上は公表する」という方針について、実際に公表対象となる支部の割合はわずか5.6%に過ぎないことを指摘。テレビなどで自民党議員が「禁止より公開」と主張していることと実態が乖離しているとして、この現状を「子ども騙しにもならない」と強く批判しました。
alt="衆議院予算委員会で質問する長妻議員"
長妻議員はさらに、高額療養費制度の改正をめぐる議論にも触れ、献金力の強い業界への配慮が政策決定に影響を与えているのではないかと疑問を呈しました。献金力の有無によって政策の優先順位が歪められている可能性を指摘し、国民のための政治が実現されているのか問いかけました。
租特と企業献金、その密接な関係
長妻議員は、法人税における租特についても言及。78種類もの租特が存在し、年間2.9兆円の減税措置が取られているにもかかわらず、受益企業名は公表されていないと批判しました。研究開発関連の租特では、1社で828億円もの減税を受けている企業もあるにもかかわらず、その企業名は明らかにされていないと指摘。企業献金と同様に租特についても透明性を高めるべきだと主張しました。EU諸国では租特に関する企業名公開がすでに実施されていることを例に挙げ、日本も同様に情報公開を進めるべきだと訴えました。
石破首相の反論
これに対し石破首相は、欧米諸国でも企業献金が全面的に禁止されているわけではないと反論。イギリス、ドイツ、イタリアでは原則として認められている一方、アメリカ、フランスでは原則禁止されているものの、政治活動委員会などを通じた寄付は認められていると説明しました。また、政党支部についても自民党だけが有利な取り扱いを受けているわけではなく、どの政党も法令に則って支部を設置していると述べました。租特については、情報公開によって企業の研究開発内容が明らかになることは望ましくないとの見解を示し、企業献金と租特を同列に論じるのは論理の飛躍だと主張しました。
alt="答弁する石破首相"
透明性と公正さ、求められる政治のあり方
今回の予算委員会での議論は、日本の政治における企業献金と租特の問題点、そして透明性の確保の重要性を改めて浮き彫りにしました。国民にとって分かりやすい政治を実現するためには、献金や租特に関する情報公開をさらに進め、公正な政策決定プロセスを確立することが不可欠です。
