2025年7月20日に投開票が行われた参議院議員選挙では、与党が敗北し、過半数を維持することができませんでした。一方で、野党第1党である立憲民主党も議席を大幅に増やすには至らず、与党が失った議席は国民民主党や参政党など、立憲以外の野党各党に分散する結果となりました。この選挙結果が示す民意は、現政権与党に対する不信任を突きつけつつも、同時に野党第1党を中心とした政権交代を明確に望んでいるわけではないという、複雑な様相を呈しています。当初から与党の苦戦は予測されており、大敗も取り沙汰されましたが、最終的には自民党が13議席の減少（52議席から39議席へ）に留まり、公明党も議席を減らしたことで、与党は参院で過半数割れとなりました。これにより、今後の政権運営は誰が首相であっても、これまで以上に厳しさを増すことが予想されます。
参院選結果が示唆する政権運営の厳しさ
与党が参議院で過半数を失ったことは、政策立案において、これまで以上に野党の要求を受け入れざるを得ない状況を生み出します。法案の国会通過は相当に難しくなるでしょう。一党独裁の時代とは異なり、各党が政策で意見を出し合い、国会の議論を通じてコンセンサスを得ること自体は、民主主義の健全な姿と言えます。しかし、懸念されるのは、社会保障や財政といった、本来であれば政争の具とすべきではない分野の議論です。
今回の選挙結果は、野党各党に対し、これまで以上に責任ある政党としての立場を求めています。本来であれば、財政や社会保障の問題についても、単なる人気取りのための安易な政策を打ち出すことは難しくなるはずです。公的年金に関しては、不十分ではあるものの、先の国会で法改正が行われ、基礎年金部分の底上げや厚生年金適用事業所の拡大など、これまで課題とされてきた部分の多くが解決に向かい始めています。将来的な持続可能性について、何とか方向性が固まりつつある状況です。
参院選後の政治状況を象徴する集会の様子。民意と各党の動向が注目される日本政治の転換点。
多党制化への移行と経済政策への懸念
しかしながら、政治は容易にポピュリズムに陥りやすい性質を持つため、ある種の知恵が必要となるかもしれません。例えば、各政党間で社会保障や財政について政争の具にしないための協議体を設置するといった試みがこれに該当します。一方で、財政については、十分な見通しが立っているとは言い難い状況です。財政の根幹が揺らげば、せっかく見えてきた公的年金の将来像も絵に描いた餅になってしまうでしょう。
欧州では以前から多党制とも呼べる状況が続いており、日本でも今後、二大政党を目指す方向性が失われ、多党政治が常態化していく可能性が高いとみられています。多党制の最大の欠点は、合理的なコンセンサスを得ることができず、実現不可能な「いいとこ取り」に走ってしまう傾向があることです。二大政党制を基盤とするイギリスですら、2022年にはリズ・トラス首相が財政を無視した大型減税を発表し、市場で「トリプル安」を引き起こしました。最終的にトラス氏は辞任に追い込まれています。放漫財政が続けば、日本でもこうした事態が発生する可能性は否定できません。
日本社会に求められる「大人の決断」
しかし、社会保障や財政に関して一定の枠組みを構築できれば、市場からの信頼を維持しつつ、民意を適切に反映させることは不可能ではありません。日本は、1955年体制以降、ほぼ一貫して自民党による政治が続いてきました。政権交代はあったものの、現在でも二大政党制には程遠い状況にあります。ここにきてさらに多党制となる可能性が高まってきた現実を考慮すると、日本社会は今後、本当の意味で「大人の決断」が求められると言えるでしょう。各党が連携し、将来を見据えた責任ある財政運営と社会保障制度の構築に取り組むことが、今後の日本の安定にとって不可欠となります。
