石破政権が、新年度予算案をめぐり維新と国民民主の支持を取り付けようと苦戦を強いられています。高校授業料無償化や103万円の壁の引き上げなど、協議は難航し、自民党内からも不満の声が上がっています。安倍派の会計責任者の参考人招致問題も火種となり、政権基盤の弱体化が懸念されています。果たして、石破政権はこの難局を乗り越えられるのでしょうか？
支持政党確保に奔走するも、党内から反発の声
高市早苗元経済安保相は、103万円の壁の引き上げに関する自民党の修正案について、党内での十分な議論が不足していたと批判しました。この修正案は年収制限を新たに設ける内容で、公明党からも難色を示されています。国民民主党も「中間層への恩恵が少ない」と反発しており、石破政権は支持政党確保に奔走するも、党内外の反発に直面しています。
高市早苗元経済安保相のX(旧Twitter)投稿
政治アナリストの山田一郎氏は、「石破首相は党内基盤が弱く、野党の支持に頼らざるを得ない状況です。しかし、今回の修正案をめぐる混乱は、政権運営の不安定さを露呈しています」と指摘しています。
維新と国民民主、両党への配慮が裏目に？
石破政権は、予算成立だけでなく今後の政権運営も視野に入れ、維新と国民民主の両党との関係構築を目指していました。しかし、両党への配慮が裏目に出て、かえって両党からの反発を招く結果となっています。
維新と国民民主は、かつては協力関係にありましたが、現在では関係が悪化しています。維新の支持率低下や国民民主の注目度上昇、さらに前原誠司氏の維新への移籍などが背景にあります。政権が両党の要求に少しずつ応じる姿勢を見せたことで、両党の不信感を招いてしまったのです。
石破首相
今後の政権運営に暗雲
政治ジャーナリストの佐藤花子氏は、「石破首相は、維新と国民民主のどちらか一方の支持を得るだけでも予算成立は可能ですが、両党との関係を維持することで政権運営の安定化を図ろうとしていました。しかし、今回の事態は、その戦略の難しさを浮き彫りにしています」と分析しています。
石破政権は、今後の政権運営においても厳しい状況に立たされています。支持基盤の強化と党内外の信頼回復が喫緊の課題と言えるでしょう。
