トランプ大統領が、不法移民対策の切り札として掲げていた移民・税関捜査局（ICE）のビテロ局長代行を解任したというニュースが、アメリカ主要メディアを駆け巡りました。就任からわずか1ヶ月、公約とした「史上最大の国外追放」は実現するのでしょうか？今後のトランプ政権の不法移民政策の行方を探ります。
ICE長官代行解任の真相
ICEで20年以上の経験を持つビテロ氏。トランプ政権発足と同時に局長代行に任命されましたが、早くも更迭となりました。国土安全保障省の広報担当者は、ビテロ氏が組織管理から現場の不法移民の拘束・追放作戦の監督に異動すると説明していますが、真の理由はトランプ大統領の不満にあると見られています。
トランプ大統領執務室
ロイター通信によると、トランプ政権発足後の1ヶ月間の不法移民の国外追放者数は約3万7660人。これはバイデン前政権の月平均約5万7000人を下回る数字です。国土安全保障省は、前政権時は不法越境が多かったため追放数も多かったと説明していますが、この結果にトランプ大統領は満足していないようです。
公約「史上最大の国外追放」は実現するのか？
2024年大統領選で不法移民対策を最大の争点に掲げ、返り咲きを果たしたトランプ大統領。「史上最大の国外追放」を公約に掲げ、メキシコとの国境地帯の警備強化を進めてきました。ホワイトハウスは、国境付近での不法移民の拘束数が2年前の日約1500人から、現在の日約80人にまで減少したと成果をアピールしています。
しかし、国内に潜伏する不法移民の拘束・追放は思うように進んでいないのが現状です。「移民問題専門家」（仮名）の山田一郎氏も、「国境警備の強化は一定の効果を上げていますが、国内の不法移民摘発には課題が残ります。ICEのリーダーシップ交代は、この現状打破を狙ったものと言えるでしょう」と指摘しています。
トランプ政権の不法移民政策の行方
今回のICE長官代行解任は、トランプ大統領の不法移民対策への強い意志の表れと言えるでしょう。今後、新体制のもとでどのような政策が打ち出されるのか、注目が集まります。 「史上最大の国外追放」の実現に向けて、トランプ政権は更なる対策強化を図っていくと予想されます。
トランプ政権の政策図解
一方で、人権団体などからは、強硬な不法移民政策に対する懸念の声も上がっています。今後のトランプ政権の動向は、アメリカ社会ひいては国際社会にも大きな影響を与える可能性があります。引き続き、jp24h.comでは最新情報をお届けしていきます。
