日本郵便の横山邦男社長は７日、かんぽ生命保険の不正販売に関し、郵便局の販売員に課している営業目標が「一つの要因になったと認識している」と改めて認めた。衆院総務委員会で野党委員の質問に答えた。
保険の販売実績に比べて営業目標が「高止まりしている」とし、今後は新規の契約数ではなく、顧客ごとの契約期間の長さに着目するなど、評価指標の切り替えを検討する考えを示した。
高市早苗総務相は委員会で、不正販売問題への日本郵政グループの対応について「危機感がまだ足りない」と不満を示し、郵政グループに対して調査加速と抜本的な改善策の提出を求めていると説明した。
