中国株が年初来上昇基調にあり、上海総合指数は1月2日の3262ポイントから2月21日には3379ポイントまで上昇しました。3月5日開幕の全国人民代表大会までに3500ポイントの大台に乗るとの予測も出ています。この背景には、中国経済の最重要課題ともいえる「トップの心変わり」、すなわち習近平国家主席の民営企業重視路線への回帰があります。
低迷する中国経済の中で開かれた「意義深遠なる座談会」
中国の指導者、習近平国家主席
中国経済は現在、厳しい状況にあります。ゼロコロナ政策の影響、不動産バブルの崩壊、そして米中貿易摩擦の激化など、多くの課題を抱えています。こうした中で、2月17日、北京の人民大会堂で「信頼と発展」をテーマに、習近平主席主催の民営企業経営者座談会が開かれました。この会合には、中国を代表する民営企業の経営者31人が招待され、今後の中国経済の活性化に向けた意見交換が行われました。
民営企業の重要性を再認識
中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』によると、習主席は2012年の就任以来、中国経済の成長に民営企業が大きく貢献してきたことを改めて強調しました。GDP、税収、雇用、技術革新など、あらゆる面で民営企業が重要な役割を担っていることは明白です。
経済評論家の山田太郎氏（仮名）は、「習主席の発言は、中国経済の活性化には民営企業の力が必要不可欠であるという認識を改めて示したものです。これは、今後の経済政策に大きな影響を与える可能性があります」と指摘しています。
2018年の座談会との違い
実は、習主席が民営企業経営者との座談会を開くのは、今回が初めてではありません。2018年11月にも、米中貿易摩擦が激化したことを受けて同様の会合が開かれています。当時、習主席は民営企業の重要性を高く評価する発言をしていましたが、その後のゼロコロナ政策などにより、民営企業の活動は大きく制限されることとなりました。
今回の座談会は、2018年とは異なり、より具体的な政策への言及があったとされています。例えば、規制緩和や資金調達支援など、民営企業の成長を後押しするための施策が検討されているとの報道もあります。
さらなる成長に向けて
中国の都市景観
中国経済の復活には、民営企業の活力を取り戻すことが不可欠です。習主席の民営企業重視路線への回帰は、中国経済の未来にとって明るい兆しと言えるでしょう。今後の政策展開に注目が集まります。
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