日本のモノづくりが直面する新たな脅威
日本の対米輸出において約3割を占める自動車に対し、ドナルド・トランプ氏による25％の追加関税が再び課される可能性が浮上しています。各自動車メーカーの試算では、もしこの関税が現実となれば、その影響額は年間数兆円規模に及ぶ恐れがあります。この問題は、自動車産業そのものだけでなく、そこにつながる広大なサプライチェーン、特に全国に約6万8000社あると言われる関連企業、その実に76％を占める中小企業・零細企業に深刻な打撃を与えかねません。もし自動車メーカーが現地生産を加速させざるを得なくなった場合、これらの中小企業は海外展開が困難なため、廃業に追い込まれるケースが増えるとの懸念も出ています。旭鉄工の木村哲也社長は、「小さな会社だと海外に来いって言われても行けない。結局、仕事無くなると廃業せざるをえない会社はいっぱい出ると思う」と語っています。日米間の交渉の行方によっては、日本のモノづくりの根幹を揺るがしかねない、極めて深刻な影響が懸念されています。
日本の自動車産業への関税影響を解説するコメンテーター
昭和・平成を知る「日米自動車バトル」の歴史
かつて昭和から平成にかけても、日米自動車バトルと呼ばれる激しい貿易摩擦がありました。その始まりは1970年代のオイルショックです。ガソリン価格が高騰し、アメリカの消費者は燃費の良い日本車を強く求めるようになりました。ホンダの「シビック」などが人気を博し、日本車の対米輸出は急増します。これに対し、シェアを奪われたアメリカ国内では、日本車を破壊する「ジャパン・バッシング」といった過激なパフォーマンスも発生し、問題は一気に政治化しました。1980年代に入り、日本が自動車生産台数で世界一になると、アメリカからの圧力はさらに強まります。レーガン政権下で、日本は「自主規制」を導入し、アメリカへの輸出台数を自ら制限する措置を取りました。この時期から、アメリカでの現地生産も本格的に進められ、1982年のホンダに始まり、日産（1983年）、トヨタ（1984年）と続きました。しかし、摩擦は収まりません。1990年代には、今度はアメリカ製部品の調達増加を強く求められ、応じなければ高級車に100％の関税を課すといった厳しい要求が突きつけられました。当時の橋本龍太郎通産大臣に対し、アメリカ側代表が竹刀を喉元に突きつける場面は、その交渉の厳しさを象徴するものとして語り草となっています。結局、現地生産の更なる拡大などにより摩擦は終結に向かいますが、自主規制導入から実に14年もの長い年月を要しました。
