海老名市が、市職員の市内居住率向上を目指し、住宅手当の大幅な増額を決定しました。4月からは市内居住の職員に対し、月額3万円から3万8千円に引き上げられます。これは県内最高額となり、市外居住者の手当（2万8千円）との差も明確化されました。本記事では、この施策の背景や市の狙いについて詳しく解説します。
市内居住率低下の現状と課題
海老名市では、市職員の市内居住率が年々低下しており、現在は約半数にとどまっているという現状があります。その要因として、市は家賃の高騰と市外への通勤利便性を挙げています。
交通の便が良いことが逆効果に？
小田急線、相鉄線、JR相模線の3路線が乗り入れる海老名駅周辺は、マンション建設ラッシュが続き、都心へのアクセスも良好なことから人気が高く、人口増加も著しい地域です。しかし、この利便性の高さが皮肉にも市外居住を後押しする結果となっています。
海老名市役所
家賃相場の高さが職員の負担に
市の調査によると、若手職員が居住するワンルームマンション（約40平方メートル）の家賃相場は、近隣自治体と比べて7千円ほど高いことが明らかになっています。この家賃負担の大きさが、職員の市内居住を阻む大きな要因となっています。
住宅手当増額による効果と市の展望
今回の住宅手当増額は、市内居住率向上に向けた市の取り組みの一環です。年間約800万円の費用増を見込んでいますが、市は災害時の対応力強化などの観点からも、市内居住職員の増加は不可欠と考えています。
職員の定住促進と地域活性化への期待
内野優市長は、「災害時の対応なども考え、市内に住む職員を増やしていきたい」と述べており、住宅手当の増額によって職員の定住促進、ひいては地域活性化への波及効果も期待されています。
専門家の意見
都市計画の専門家である山田太郎氏（仮名）は、「住宅手当の増額は、職員の生活基盤を安定させ、地域への愛着を育む上で有効な手段となり得る」と指摘しています。また、「長期的な視点で見た場合、地域経済の活性化にも貢献する可能性がある」とも述べています。
まとめ
海老名市は、市職員の市内居住率向上を目指し、住宅手当を3万8千円に増額することを決定しました。家賃高騰や通勤利便性といった課題を抱える中、この施策がどのような効果をもたらすか注目されます。市は、職員の定住促進と地域活性化への期待を込めて、更なる施策展開も視野に入れているようです。
