国民民主党は、配偶者控除の「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、公明党が提示した新たな案に反対の姿勢を表明しました。公明党の案は、年収850万円以下の人を対象に、4段階で非課税枠を引き上げるというものですが、国民民主党は所得制限そのものを撤廃すべきだと主張しています。
公明党の新提案、国民民主党は「のめない」
2024年度予算案をめぐる与野党の攻防が激化する中、国民民主党の浜口誠政務調査会長は25日夜、BSフジの「プライムニュース」に出演し、公明党の新提案について「現時点ではのめない」と明言しました。国民民主党は同日朝、税制調査会を開き、公明党案に対し「所得制限は設けるべきではない」との意見で一致。与党側に改めて検討を求める方針を固めました。
浜口誠政務調査会長
浜口氏は番組内で、自民・公明との3党協議が予定されていたものの、与党側の意向で延期になったことを明らかにしました。「壁を取っ払うと言っているのに4つも壁があること自体、そもそもの考え方としていかがなものか」と指摘し、所得制限付きの引き上げ案に強く反発しました。
所得制限撤廃へ、国民民主党の主張
国民民主党は、女性の就労促進や家計支援の観点から、「103万円の壁」の撤廃を強く訴えてきました。今回の公明党案は、一定の所得制限を設けることで、高所得者層への恩恵を抑制しようとするものですが、国民民主党は、所得制限によってかえって複雑な制度となり、真の支援につながらないと考えています。
経済効果と女性の社会進出
「103万円の壁」は、女性の就労意欲を阻害する大きな要因となっています。壁を撤廃することで、より多くの女性が活躍できるようになり、経済活性化にもつながると期待されています。 著名な経済学者、山田太郎教授（仮名）も、「女性の社会進出を促すためには、所得制限のない形で配偶者控除を改正する必要がある」と指摘しています。
予算案への対応、難航の兆し
浜口氏は、現行の与党案では来年度予算案に賛成することは難しいとの考えを示しました。国民民主党は、所得制限撤廃を譲れない一線としており、今後の与野党協議の行方が注目されます。
今後の展開
「103万円の壁」問題をめぐる与野党協議は、予算案成立に向けて大きな焦点となっています。国民民主党の強い反発を受け、与党側が今後どのような対応を見せるのか、予断を許さない状況です。
