産総研のフッ素化合物研究データが中国企業に漏洩した事件で、東京地裁は中国籍の元研究員に有罪判決を下しました。本記事では、事件の概要、判決の内容、そして今後の影響について詳しく解説します。
事件の概要：産総研の営業秘密、中国企業へ
2018年4月、国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研）に所属していた中国籍の主任研究員 権恒道被告（61）が、自身が研究に携わっていたフッ素化合物に関する研究データを、妻が代表を務める中国企業にメールで送信しました。このデータは産総研の営業秘密に該当するとされ、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）の罪で起訴されました。
フッ素化合物研究のイメージ
弁護側は、当該データは中国国内での研究成果であり、産総研の所有物ではないため営業秘密にも当たらないと主張し、無罪を訴えました。
判決：営業秘密の認定と有罪判決
しかし、東京地裁は2023年9月25日、権被告に対し懲役2年6月、執行猶予4年、罰金200万円（求刑：懲役2年6月、罰金200万円）の有罪判決を言い渡しました。馬場嘉郎裁判長は、「国費が投入される産総研の研究者に対する信頼を裏切った」と指摘しました。
判決では、問題のデータは権被告を含む職員が産総研の施設や機器を用いて共同で作成した産総研の研究成果物であり、一般には知られていない情報であることから「営業秘密」に該当すると認定されました。さらに、権被告が営業秘密を悪用して中国でフッ素化合物の大量生産を行い、不正な利益を得る目的を持っていたと判断しました。
専門家の見解
（架空の専門家）技術経営コンサルタントの山田一郎氏は、「今回の判決は、研究機関における知的財産管理の重要性を改めて示すものだ」と述べています。「特に、国際的な共同研究や外国人研究員の受け入れが増加する中で、情報管理の徹底と倫理教育の強化が不可欠となるでしょう。」
今後の影響：外国人材活用への懸念
判決は、高度な技能や知見を持つ外国人材の活用が重要視される一方で、今回のような事態が発生すると外国人材の活動の規律のあり方にも懸念が生じかねないと指摘しました。産総研は判決を受け、「再発防止の徹底に努める」とコメントを発表しています。
産総研の建物
今回の事件は、日本の先端技術の保護と外国人材の活用という重要な課題を改めて浮き彫りにしました。 今後、研究機関や企業は、より厳格な情報管理体制の構築と、外国人研究者に対する適切な指導・教育の徹底が求められるでしょう。 より安全な研究環境の整備が、日本の科学技術の発展にとって不可欠です。
