国民民主党と与党の協議が物別れに終わり、国民民主党は令和7年度予算案に反対する意向を固めました。焦点となったのは「年収103万円の壁」の引き上げ問題。国民民主党は現役世代への支援を重視し、壁撤廃を強く訴えてきましたが、与党側の提案は国民民主党の求める水準に達しませんでした。今回の決裂は、夏の参院選に向けてどのような影響を与えるのでしょうか。
国民民主党の主張と与党の提案の隔たり
国民民主党は、年収103万円の壁を撤廃することで、より多くの現役世代が恩恵を受けられるようにすることを目指していました。特に、配偶者控除や扶養控除の適用を受けられない世帯にとっては、この壁が家計に大きな負担となっています。 国民民主党は、基礎控除額を178万円に引き上げることで、この壁をなくし、現役世代の可処分所得の増加を図ろうとしていました。
一方、与党側は税収減への懸念から、4段階の基礎控除の特例を提案しました。しかし、この案は年収850万円を上限としており、国民民主党が求める大幅な引き上げには程遠いものでした。
国民民主党と与党の協議の様子
維新との合意で交渉力を失った国民民主党
国民民主党にとって痛手となったのは、日本維新の会が先に与党と合意したことでした。維新は高校授業料無償化などを巡る予算案の修正で与党と合意し、国民民主党は交渉力を失ってしまいました。
この状況について、経済評論家の山田太郎氏（仮名）は、「維新との合意により、与党は国民民主党との協議に時間を割く必要がなくなった。国民民主党は交渉の主導権を握ることができず、苦しい立場に立たされた」と分析しています。
参院選に向けた国民民主党の戦略
国民民主党は、今回の協議決裂を受け、夏の参院選で民意を問う構えです。玉木雄一郎代表（役職停止中）は、参院選を「手取りを増やす勢力と増やさない勢力の戦い」と位置づけ、現役世代へのアピールを強めています。
年収別減税額の比較
国民民主党は、地方選での連勝や堅調な政党支持率を背景に、強気の姿勢を崩していません。今後、法案審議や内閣不信任決議案への対応など、国民民主党の動向が政局に大きな影響を与える可能性があります。
今後の焦点
今回の協議決裂は、今後の政局に大きな影を落とすでしょう。国民民主党は、年収103万円の壁問題を争点化し、与党への対決姿勢を強める見込みです。一方、与党は維新との連携を強化し、国民民主党の影響力を削ごうとするでしょう。 夏の参院選の結果が、今後の政界の勢力図を大きく左右することになりそうです。
