【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は７日発売の英誌エコノミストで、「われわれは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の脳死を経験している」と述べ、欧州独自の安全保障の必要性を訴えた。ドイツのメルケル首相は即座に反論。来月３～４日にロンドンで予定されるＮＡＴＯ首脳会議を前に、独仏のズレがあらわになった。
マクロン氏は、ＮＡＴＯを主導する米国について「われわれ（欧州）に背を向けた」と発言。「米国の対応を考慮し、ＮＡＴＯの現状を再評価すべきだ」とも述べた。米中二極化が進行し、トルコやシリアでは強権政治が続く中、「欧州は例外的に脆弱（ぜいじゃく）な存在になった」と指摘し、欧州は自律的な軍事力を持つべきだと強調した。
マクロン氏の発言について、メルケル氏は７日、ベルリンで行った記者会見で「過激な言葉の表現だ。私はそう見ない」と距離を置いた。その上で、「ＮＡＴＯは現在、将来においてもわれわれの安全保障の礎石」だと強調した。訪独中のポンペオ米国務長官も同日、「ＮＡＴＯは史上、最も重要な同盟の一つ」だと述べた。ＮＡＴＯは今年、創設７０年の節目にあたる。
