日韓関係の悪化が続くなか、大阪市内で８日、日韓の企業や財界人の交流を図る「韓国－関西経済フォーラム」が開かれた。日本政府が対韓輸出管理を強化して以降、関西でも韓国の不買運動や日本への旅行キャンセルの影響が出ており、経済や観光の専門家らが、現状と今後の見通しを語った。
駐大阪韓国総領事館が平成２０年から主催し今年で１１回目。例年通り関西の３経済団体が参加したが、第１回から共催していた近畿経済産業局は、今年は「時期、内容で調整がつかなかった」（担当者）として共催を見送った。呉泰奎（オ・テギュ）総領事はあいさつで「歴史問題から生じた両国関係の悪化が経済、安全保障分野にも拡大している。韓日の経済交流が、政治関係の影響を受けることなく関係改善の一助となるよう願っている」と述べ、再び近畿経産局と共催したい考えを示した。
経済団体を代表して関西経済連合会の松下正幸副会長は「韓国は関西全体の貿易額の約２割を占め、関西には在日韓国人も多い。経済界としては大事な隣国であり、両国政府には早期の関係改善を望む」とあいさつした。
