イラン、来月上旬にも合意放棄の「第５段階」へ

　【カイロ＝佐藤貴生】イランが来月上旬、欧米など６カ国と結んだ核合意の履行義務を放棄する「第５段階」に踏み切る見通しとなり、合意の当事国である英仏独ではその内容次第で厳しい対応を打ち出すべきだとの意見が出ている。イランのロウハニ大統領は２０日の安倍晋三首相との会談でも、核合意を一方的に離脱したトランプ米政権を批判しており、譲歩する姿勢はみられない。来年は米国に加え、欧州との対立も深まる可能性がある。

　ロイター通信は２０日、欧州などの外交筋の話として、イランが来年１月６日にも表明する第５段階の内容によっては、英仏独が核合意で定められた「紛争解決メカニズム」（ＤＲＭ）を発動する可能性があると伝えた。当事国のいずれかが履行義務に違反している国があるとみなした場合に申し立てできるもので、最終的には国連制裁の再開に至る仕組みだ。

　ただ、外交筋はロイターに、ＤＲＭは「自動的に国連の制裁につながるものではない」とも述べて、あくまでも核合意の維持が目的であると強調した。イランの履行義務放棄がエスカレートするのを抑えるための圧力という位置づけだ。

　イランは１１月上旬、履行義務放棄の第４段階として、秘匿性が高い中部フォルドゥの地下核施設でウラン濃縮を再開し、濃縮が加速できる遠心分離機も増強。ウランは高濃度になれば核爆弾製造に転用できるため、調停や金融支援を検討してきたマクロン仏大統領が「イランは初めて合意離脱の意思を明確に示した」と述べるなど、イランによる核開発再開を疑う米国だけでなく欧州でも警戒感が強まっている。

　イランは履行義務放棄について、英仏独が原油・金融分野の取引を維持できず、核合意を履行していないからだと主張してきた。１１月にはガソリンの補助金カットを機に国内で大規模な反政府デモが起きており、各国の支援が是が非でも欲しいのが実情。ロウハニ師の訪日もその一環とみられている。ただ、米制裁への抵触を恐れる欧州企業の動きは鈍いままだ。

　イランの保守派の間では、「欧米が順守しない合意に従う義務はない」（在テヘランの評論家）との意見が多い。ラリジャニ国会議長は今月初め、核関連施設への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を拒否する可能性を示唆した。来年はより重大な履行義務の放棄に踏み込む公算が大きく、核合意が崩壊の危機にひんする事態も想定される。