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甚大な被害をもたらした台風１９号が上陸してから１２日で１カ月を迎える。長野県では千曲川などが氾濫するなどして５人が死亡し、いまだに８０７人が避難所生活を余儀なくされている。本格的な冬の到来を控え、避難生活の負担に起因する「災害関連死」がないよう、保健師による健康管理の徹底など、被災者に寄り添った施策を講じることが求められている。
８日に開かれた県災害対策本部のまとめによると、同日午前１０時現在、避難所で生活している被災者は長野市で６９５人、須坂市で１０７人、千曲市で５人。須坂は１０日、千曲は１１日に避難所を閉鎖する方針だ。長野市は閉鎖を３０日としているが、「あくまで目標であり、方針通りに閉鎖できるのか分からない」（県幹部）のが実情だ。
県では、避難生活が長引くことで、被災者の健康状態が悪化することに強い危機感を持っており、災害関連死の原因になりかねないインフルエンザなど感染症の流行を防ぐため、避難所で予防接種などを実施。また、エコノミークラス症候群への対策として、軽い運動や水分補給をするよう呼びかけるなどの対応もしている。
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