2023年1月に発生した能登半島地震をめぐり、れいわ新選組の山本太郎代表は政府の対応を強く批判しています。特に、地震直後の自衛隊派遣の遅れについて、被災地のニーズを軽視した「鬼畜の所業」とまで表現し、波紋を広げています。この記事では、山本氏の発言内容と政府の反応、そして被災地の現状について詳しく解説します。
山本太郎氏、自衛隊派遣遅延を厳しく糾弾
参議院予算委員会で、山本氏は昨年10月の代表質問で奥能登地区の土砂撤去への自衛隊派遣を要請したにも関わらず、政府が適切な対応を取らなかったと指摘。衆議院選挙を優先し、被災地を置き去りにしたとして、自民党の党利党略を非難しました。
奥能登の土砂撤去の様子
さらに、防衛省が自衛隊派遣の3要件（緊急性・公共性・非代替性）を満たしていないと主張したことに対しても、山本氏は反論。石川県の馳浩知事が自衛隊派遣要請を速やかに行わなかったことも「大きな間違い」だと述べ、被災地支援の遅れに繋がる政府と自治体の連携不足を批判しました。
政府の反応と被災地の現状
これらの批判に対し、石破茂首相は「鬼畜の所業をしたつもりは全くない」と反論。しかし、山本氏から現場視察の要請を受けると、馳知事との連携を強化し、被災地の現状把握に努める姿勢を示しました。
炊き出しの様子
2月に奥能登を訪れた山本氏は、人手不足により土砂撤去作業が遅延している現状を目の当たりにしたと報告。「自衛隊並みのマンパワーが必要」と訴え、改めて首相に迅速な対応を求めました。 専門家（災害対策研究所 田中一郎氏談）も「被災地の復旧には、迅速な人材投入が不可欠。初動対応の遅れは、復興の長期化に繋がる」と警鐘を鳴らしています。
今後の対応と課題
政府は今後、被災地のニーズを的確に把握し、迅速な支援体制を構築することが求められます。特に、自衛隊派遣の是非については、被災地の状況を最優先に判断し、政治的な思惑を排除した対応が不可欠です。また、自治体との連携強化も重要な課題であり、円滑な情報共有と協力体制の構築が急務です。
能登半島地震は、災害発生時の政府対応のあり方、そして被災地支援の重要性を改めて問う出来事となりました。今後の復興に向けて、政府と自治体、そして国民が一丸となって取り組むことが求められています。
