【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は7日、南アフリカ政府が白人から土地を「没収」していると非難し、同国の農場主が米国に移住することを歓迎すると述べた。
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トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「安全上の理由で南アを逃れようとしている農場主は誰でも（その家族も！）、米国に招待する。市民権も迅速に取得できる」と投稿。この措置は直ちに開始されると付け加えた。
さらに南アを「今いるには悪い場所」と呼び、対南ア支援を全面的に停止すると発表した。
これを受け、南ア大統領府は即座に声明を出し、「逆効果のメガホン外交」に加わるつもりはないと一蹴した。
トランプ氏は南アの土地収用法を、白人が所有する農場の乗っ取りにつながると批判。同国政府と外交論争を繰り広げている。
トランプ氏は2月、1月に署名された法律により「南ア政府は人種的少数派のアフリカーナー（オランダ系を中心とする南ア生まれの白人）の農地を補償なしで押収できるようになる」と批判した。
同法は、公益上の目的で収用が決まった土地について、政府は一定の状況下において「補償なしで」押収することができると規定している。
南アはかつて多数派の黒人から政治的・経済的権利を剥奪する残忍な人種隔離政策「アパルトヘイト」の下で、英国系とオランダ系の白人入植者に支配されていた。
アパルトヘイトは1994年に撤廃されたが、それから30年以上が経過した今も、少数派の白人が農地の大半を所有している。
新法は、こうした土地所有の歴史的な不平等に対処するためのものだ。
だが、トランプ氏は南アを「ひどい国」と呼び、同国の農業従事者は長きにわたって虐げられていると批判している。
トランプ氏の側近、イーロン・マスク氏は南ア生まれ。【翻訳編集】 AFPBB News
