バレンタインデーが近づくと、街は甘い香りに包まれます。しかし、その一方で、政治資金を使った贈答品支出が物議を醸しているケースも。今回は、稲田朋美元防衛相の政治資金管理団体「ともみ組」による、バレンタイン時期の高額な贈答品支出について詳しく見ていきましょう。
政治資金で高級ブランドのチョコを贈答？
週刊ポストの報道によると、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」は、2023年2月のバレンタインデー前後に、三越伊勢丹、エルメス、バーニーズニューヨークといった高級ブランドで、計20万5931円の贈答品を購入しています。バーニーズニューヨークはバレンタイン限定チョコで有名ですし、エルメスもバレンタインギフトを販売しています。
これらの支出は、政治資金収支報告書に記載されていますが、贈答品の内容については明記されていません。このため、チョコレート代ではないかとの憶測が広がっています。
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過去のバレンタイン時期にも高額支出が発覚
実は、「ともみ組」によるバレンタイン時期の贈答品支出は、今回が初めてではありません。2022年にも、バーニーズニューヨークや三越伊勢丹、松屋などの百貨店で、合計約56万円の贈答品を購入。2021年には、高級チョコレート店「ラ・メゾン・デュ・ショコラ」で約27万円の支出が報じられています。
これらの支出を合わせると、過去3年間のバレンタインデー前の贈答品代は、合計約156万円にも上ります。
政治資金の使い方に疑問の声
政治資金は、政治活動にのみ使用することが認められています。プライベートな目的での使用は禁止されています。神戸学院大学の上脇博之教授は、「事務所への来訪者へのお菓子は政治活動の一環と考えられるが、政治家側から出向いて贈答品を配る場合は、政治活動と言えるのか疑問」と指摘しています。
稲田事務所は、週刊ポストの取材に対し、「支出に関しましては政治資金収支報告書のとおりです」と回答。バレンタインギフトであることを否定していないようです。
政治資金の透明性が問われる時代に
政治資金の使い道は、国民の関心の高いテーマです。特に、高額な贈答品支出は、国民の理解を得られるのか、疑問視する声も少なくありません。政治家には、政治資金の透明性を高め、国民への説明責任を果たすことが求められています。
今回の稲田氏のケースは、政治資金の適切な使用方法について、改めて議論を呼ぶ可能性があります。今後の動向に注目が集まっています。
