【米国発】日本米への700％関税にホワイトハウス報道官が批判！その真意とは？

日本の主食であるお米。私たち日本人にとって、なくてはならない存在ですよね。しかし、このお米をめぐって、日米間で新たな火種が生まれているかもしれません。ホワイトハウスのレビット報道官が、日本が米国産米に700%もの関税をかけていると批判したのです。一体何が起こっているのでしょうか？

ホワイトハウス報道官、日本米への高関税を批判

2025年3月11日、ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で、カナダが米国産農産物に課している関税を批判する中で、日本のコメについても言及しました。「日本を見てほしい。コメに700%の関税を課している」と、インドの関税に触れた後、日本のコメに強い懸念を示したのです。

ホワイトハウスで記者会見するレビット報道官

レビット報道官は、カナダ、インド、日本の順に各国の関税率を批判し、日本についてはコメのみを取り上げました。興味深いのは、レビット報道官が持っていた資料には、日本が米国産牛肉や乳製品にかけているとされる関税率も記載されていたという点です。なぜコメだけが名指しされたのでしょうか？

相互主義を掲げるトランプ政権の思惑

レビット報道官は、日本のコメへの言及直後、「トランプ大統領は相互主義を信じている」「トランプ大統領が求めているのは公正かつバランスのとれた貿易慣行だ」と述べました。これは、相手国の関税水準に合わせて米国の関税も引き上げる「相互関税」を示唆していると考えられます。

日本の食文化研究家の佐藤一郎氏（仮名）は、「今回の発言は、日本への牽制である可能性が高い」と指摘します。「米国は、日本市場へのアクセス拡大を強く求めており、高関税が障壁となっていると考えているのでしょう。コメをターゲットにしたのは、日本の象徴的な農産物であるからこそ、インパクトが大きいと判断したのではないでしょうか。」

もし米国が日本車などへの高関税を発動すれば、日本の産業は大きな打撃を受ける可能性があります。今後の日米間の貿易交渉の行方が注目されます。