【ロンドン＝板東和正】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が主な争点となる英総選挙まで１２日で１カ月となった。ＥＵ離脱の判断を有権者に委ねる「事実上の国民投票」との見方もある一方、有権者の関心は各政党の離脱方針だけでなく、医療や移民問題などの他の政策にも広がりつつある。国民の離脱に対する考えが総選挙に必ずしも反映されない可能性もある。
総選挙の投開票は１２月１２日。ジョンソン首相率いる与党・保守党は、ＥＵと合意した離脱協定案での離脱に国民の理解を求める。最大野党・労働党は、離脱の是非を問う国民投票の再実施を提案。野党第２党「スコットランド民族党（ＳＮＰ）」や第３党「自由民主党」などは、ＥＵ残留を訴える方針だ。
ただ、今回の総選挙は、離脱派と残留派の政党が票を奪い合う「単純な構図」にはならないとみられる。
英調査会社パネルベースが今月６～８日にかけて有権者１０４６人を対象に行った世論調査で、「総選挙での投票における重要な政策のテーマを３つあげてください」と質問したところ、最も多く選ばれたのが「ＮＨＳ（英国の国民保健サービス）と医療」（７２０票）だった。２位のＥＵ離脱の問題（５５３票）を１６０票以上も引き離す結果となった。
