石破首相、1期生への商品券配布を釈明 - 政治活動とは別次元？家族へのねぎらい？

首相への商品券配布疑惑が波紋を広げている。石破茂首相は13日夜、自民党衆院1期生との会食で、1期生側に1人10万円分の商品券を配っていたことを認め、謝罪した。首相は商品券配布を自身のポケットマネーで行ったと説明し、家族へのねぎらいの意図があったと主張。政治資金規正法や公職選挙法には抵触しないと強調した。jp24h.comは、この問題の背景や今後の影響について掘り下げていく。

商品券配布の経緯と首相の説明

13日夜、首相公邸で記者団に対し、石破首相は自民党衆院1期生への商品券配布を認めた。首相は配布の理由について「会食のお土産代わりに、ご家族へのねぎらいなどの観点」と説明し、私費で用意したと強調した。
首相への商品券配布疑惑

首相は過去にも同様の商品券配布を行ったことを認め、「ありがとうという趣旨でお渡ししたことはある」と述べた。今回の配布についても自らの指示であったことを認め、「自民党総裁としてご苦労様、ありがとうということ」であり、「政治活動とは次元が異なる」と主張した。政治資金規正法は政治家の政治活動に関する個人からの寄付を禁じているが、首相はこの商品券配布は政治活動には当たらないと強調した。

専門家の見解と今後の波紋

政治資金問題に詳しい専門家A氏（仮名）は、「政治活動と個人としての行為の線引きは難しい。今回のケースでは、商品券配布の時期や対象者が1期生であることなどから、政治活動との関連性を疑われても仕方がないだろう」と指摘する。国民からの批判の声も上がっており、今後の国会での追及も避けられない見通しだ。この問題が政権運営に影響を与える可能性も懸念されている。