日本では、コメの価格高騰が続いています。一体なぜなのでしょうか？ この記事では、コメ価格高騰の背景にある減反政策とJA農協の役割について、分かりやすく解説します。食卓に欠かせないコメだからこそ、その価格の仕組みを知ることは大切です。
減反政策による生産量の減少
コメ価格高騰の根本原因は、減反政策による生産量の減少にあります。キヤノングローバル戦略研究所の山下 一仁 研究主幹も指摘するように、需要と供給のバランスが崩れていることが価格上昇の大きな要因です。
参院予算委員会で挙手する江藤拓農林水産相（中央）＝2025年3月6日、国会内
農林水産省は、コメ不足を認めず、備蓄米の放出にも消極的でした。これは、JA農協の利益を守るためだと考えられています。備蓄米を放出しても価格が下がらないような複雑な仕組みが作られているのです。
JA農協の役割：独占と高米価
JA農協は、肥料、農薬、農業機械などで高い市場シェアを誇る巨大組織です。独占禁止法の適用除外を受けているため、農家に高価格で資材を販売することができます。本来、農家の利益を守るために設立されたはずの組織が、自己の利益を優先しているという指摘もあります。
コメ価格が高騰すれば、JA農協の販売手数料も増加します。さらに、JA農協は巨大な金融機関としても活動しており、高米価と減反政策がその成長に深く関わっていると考えられています。
零細農家と主業農家の違い
高米価で利益を得ているのは、一部の大規模農家です。零細農家は、肥料などのコスト高騰に苦しみ、依然として厳しい状況に置かれています。数が多い零細農家の声ばかりが注目されがちですが、日本のコメ生産を支えているのは主業農家です。彼らは、高米価による輸出の困難化や、外米輸入の増加による国内市場の縮小を懸念しています。
群馬県農協ビル
欧米の農業政策との比較
欧米では、米価が下がっても、政府からの直接支払いによって農家の所得を保障する政策がとられています。これは多くの経済学者からも支持されている方法です。農家にとっては、高米価か直接支払いかは、収入という点では大きな違いはありません。なぜ日本では、高米価に固執するのでしょうか？ それは、JA農協という特殊な組織の存在が大きく影響していると考えられます。
まとめ：消費者のためのコメ政策を
コメは日本の食卓に欠かせない staple food です。消費者が安心してコメを購入できるよう、減反政策の見直しやJA農協のあり方について、真剣に議論する必要があります。 食料安全保障の観点からも、持続可能なコメ生産体制の構築が急務です。
この記事を読んで、コメ価格の背景にある複雑な問題について、少しでも理解を深めていただければ幸いです。 皆様のご意見やご感想をコメント欄でお待ちしております。 また、jp24h.comでは、様々な社会問題についての記事を掲載しています。ぜひ他の記事もご覧ください。
