台風１９号で発生した災害ごみの処理をめぐり、栃木県の福田富一知事は１２日の定例会見で、「１年以内に片付けたい」とし、今月半ばまでに工程表をまとめる考えを示した。処理は基本的に県内で行う方向だが、各自治体などの処理能力を超える場合は、県外に応援を求める「２段構え」で処理を急ぎたいとしている。
災害ごみの量について県は、今後の追加発生見込みを含め、９万７０００～１０万７０００トンと推計している。
発生量を市町別にみると、被災規模の大きい栃木、佐野両市が合わせて全体の３割強に上る見通し。鹿沼市は１万トン、足利市は７０００トン、宇都宮市は４２００トン。一方、日光など９市町での発生量は、通常のごみとして処理できる規模にとどまった。
平成２７年の関東・東北豪雨では災害ごみが１万トン発生し、処理が完了するまでに約半年かかった。
処理に時間がかかれば火災や悪臭などの悪影響につながるため、各自治体は焼却やリサイクルなどの処理を急ぎたい考え。ただ、ごみの量が処理能力を超える自治体もあるとみられ、能力に余裕のある県内自治体や、県外の応援を求めることになりそうだ。
一方、台風によって損壊・浸水した家屋１万５０００棟余りに対し、罹災（りさい）証明書の受付数は今月８日時点で１万１５２５件、交付数は３２９６件となった。手続きは他県職員の応援も得て進めており「市町の報告によると、一定のメドが立った」（福田知事）という。
