日本の食卓を支えるコメの価格が高騰し、家計を圧迫しています。5キロ4000円前後という、前年比1.9倍という驚きの価格上昇の背景には、一体何が隠されているのでしょうか？政府は需要と供給のバランスを主張し、減反政策の終了を強調していますが、現実は異なるようです。この記事では、米価高騰の真実に迫り、農水省の矛盾とJAの影に焦点を当てます。
減反政策の終焉は嘘？農水省の矛盾を暴く独自入手文書
農水省は減反政策の終了を宣言していますが、週刊文春が入手した農家への通達文書からは、全く異なる実態が浮かび上がります。文書の内容は、政府が依然として事実上の減反政策を推進していることを示唆しており、農水省の説明と矛盾しています。この矛盾は、米価高騰の大きな要因の一つと言えるでしょう。
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134億円もの不適切な交付金：JAと減反政策の闇
会計検査院は2023年、JA関連の転作（減反）交付金約134億円を「不適切」と指摘しました。この交付金事業は、各地域のJA幹部らが携わる「地域農業再生協議会」が主体となっており、専門家からはJAによる減反推進のためのずさんな運用が指摘されています。JAは農家の共同組織として知られていますが、一方で様々な問題点が指摘されてきた歴史もあります。週刊文春は過去にも、JA関連団体から自民党の農林族への多額の資金提供や、農水官僚のJA関連団体への天下り問題などを報じてきました。今回の会計検査院の指摘は、JAと減反政策の闇を改めて浮き彫りにするものです。
JAのドンと自民党農林族との蜜月関係
米価高騰の背景には、JAと自民党農林族との深い繋がりも見え隠れします。週刊文春は、森山裕幹事長と蜜月関係にある“JAのドン”の存在についても調査を進めています。彼らの関係性と米価高騰との関連性について、更なる解明が待たれます。
週刊文春による“脱コメ”生活チャレンジ
米価高騰を受け、週刊文春のデスクが“脱コメ”生活にチャレンジしました。その体験記は、私たちの食生活におけるコメの重要性を改めて認識させるとともに、米価高騰が家計に与える影響の大きさを実感させるものです。
米価問題の解決に向けて
米価高騰は、日本の食卓にとって深刻な問題です。農水省の矛盾、JAの影、そして政治との繋がり。これらの問題点を解明し、透明性を高めることが、米価問題の解決への第一歩となるでしょう。週刊文春は今後も、この問題を追及していきます。
