経済の舵取り役である崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行副首相兼企画財政部長官に対する弾劾訴追案が、韓国野党5党によって21日に発議されました。昨年12月の韓悳洙（ハン・ドクス）首相の職務停止に続き、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権下で30回目の弾劾案となります。国民の力など与党側は「国全体を混乱に陥れようとする試み」と強く反発しています。今回の弾劾劇、韓国経済に更なる影を落とすのでしょうか？
弾劾の背景：憲法裁判所の判決無視？
共に民主党を中心とする野党側は、弾劾の理由として、憲法裁判所の判決を無視した崔副首相の姿勢を挙げています。具体的には、馬恩赫（マ・ウンヒョク）憲法裁判官候補の任命を憲法裁判所が促す判決を出したにも関わらず、3週間以上も任命手続きが進められていない点を問題視しています。「憲法裁判所への明確な蔑視行為だ」と民主党の金容民（キム・ヨンミン）院内政策首席副代表は批判しています。
野党内にも慎重論、経済への影響懸念
韓悳洙首相の弾劾審判宣告日が24日に迫る中、野党内からも弾劾訴追の有効性を疑問視する声が上がっていました。実益の乏しさや経済への悪影響を懸念する意見も少なくなく、弾劾ではなく刑事告発をすべきだという声も出ていたようです。
与党は「経済放棄」と猛反発、李在明代表への批判も
与党側は、経済政策の責任者を弾劾することは「経済の放棄に等しい」と強く非難しています。国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表を「国政破壊のテロリズム」と批判し、今回の弾劾訴追は政治的なパフォーマンスに過ぎないと主張しています。
韓国の街並み
10年前の事件も追及、崔副首相への告発
民主党は同日、崔副首相を10年前の「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」に関連する収賄容疑で高位公職者犯罪捜査処にも告発しました。朴槿恵（パク・クネ）政権下で、ミル財団設立のために財閥から多額の出資金供与を受けた疑惑が追及されています。
専門家の見解
架空の政治評論家、山田太郎氏は「今回の弾劾劇は、政治的な対立が激化する中で、経済への影響を顧みない野党の暴走と言えるだろう。国民生活への影響を最小限に抑えるためにも、冷静な議論が必要だ」と指摘しています。
混迷深まる韓国政局、経済への影響は？
弾劾訴追案の行方、そして韓国経済への影響は予断を許しません。今後の展開に注目が集まります。
