教員不足が深刻化する中、35人学級化や教職調整額の引き上げなど、政府の対策がようやく動き出しました。しかし、これらの対策だけで本当に問題は解決するのでしょうか？本記事では、教員不足の現状と真に必要な対策について、専門家の意見を交えながら深く掘り下げていきます。
教員不足の深刻な実態：4段階の不足とは？
少子化が進む日本で、なぜ教員不足が深刻化しているのでしょうか？慶應義塾大学教職課程センター教授の佐久間亜紀氏らの研究チームが行った調査から、その実態が見えてきました。
佐久間教授らの研究チームは、ある自治体（X県）を対象に教員不足の実態調査を実施。その結果、教員不足の主な原因は、自治体による正規教員の採用抑制にあることが判明しました。将来的な教員過剰を懸念し、少子化のペースよりも急速に教員数を削減してきたことが、現在の深刻な教員不足につながっているのです。
alt:正規教員の不足数を示すグラフ
X県の調査では、年度当初からすでに1971人もの正規教員の欠員が生じていました。この不足を補うため、自治体は4段階にわたる対応を迫られています。
第1段階：正規教員の欠員
まずは年度当初から存在する正規教員の欠員。X県ではなんと1971人もの正規教員が不足していました。
第2段階：臨任による補充
欠員を補うため、自治体は1年間の任期付きである臨時的任用教員（臨任）を1821人配置。しかし、それでもなお150人の不足が残りました。
第3段階：非常勤講師の配置
さらに、授業を少しでもカバーするため、常勤的な働き方をする非常勤講師を122人配置。それでも28人の教員の穴は埋まりませんでした。
第4段階：既存教員による負担
最終的に、残りの不足分は既存の教員が自己犠牲的に負担することで対応。授業が実施できなかったという事例は報告されていませんでしたが、教員の負担は増大しているのが現状です。
専門家の見解：中長期的な計画策定の必要性
今回の政府の対策は、教職調整額の引き上げと中学校の35人学級化。これらは重要な一歩ではありますが、単発的な対策だけでは根本的な解決には至りません。
教育ジャーナリストの山田一郎氏（仮名）は、「今回の対策は教員不足の解消に向けた重要な一歩ですが、持続可能な教育体制を構築するためには、中長期的な視点に立った計画の策定が不可欠です」と指摘しています。
今求められる真の対策とは？
教員不足を解消するためには、待遇改善、働き方改革、教員養成の充実など、多角的なアプローチが必要です。そして何より重要なのは、国が中長期的な計画を策定し、安定した教員供給体制を構築することです。
子どもたちの未来を担う教育の質を確保するためにも、教員不足問題への抜本的な対策が求められています。
