東海大学海洋学部教授で海洋安全保障の専門家として著名な山田吉彦氏（62）が、今夏の参議院選挙に国民民主党から比例代表で出馬する方向で調整が進んでいることが分かりました。jp24h.comは、山田氏のこれまでの活動や実績、そして国政への意気込みについて詳しくお伝えします。
海洋政策の停滞打破へ！山田教授の国政進出の背景
産経新聞「正論」の執筆メンバーでもある山田氏は、「停滞している海洋政策や国境政策を進めるため」に国政進出を決意したと語っています。長年、海洋安全保障の研究に携わり、現場での調査経験も豊富な山田氏。その知見を活かし、日本の海洋政策に新たな風を吹き込むことが期待されています。
山田吉彦氏
尖閣諸島調査で見えた課題、政府の対応に警鐘
山田氏は2022年1月以降、尖閣諸島周辺海域の調査を3度にわたり実施。魚釣島の海岸に漂着ゴミが増加していることや、ヤギの食害による植生の衰退などを報告し、政府の対応の遅れを指摘してきました。「海洋調査は本来、政府がすべきだ」と訴え、海洋安全保障の重要性を強く認識している様子が伺えます。
海洋安全保障体制の充実を訴える
尖閣諸島が日本の領土に編入されて130年を迎えた今年1月、石垣市で行われた講演会で山田氏は「平和を守るために何もしないで済む時代ではない」と述べ、海洋安全保障体制の充実を強く訴えました。海洋安全保障の専門家として、日本の領海や海洋資源を守るための政策提言に期待が高まります。
豊富な経歴と実績を持つ山田教授
昭和37年千葉市生まれの山田氏は、学習院大学卒業後、埼玉大学大学院を修了。銀行員を経て、日本船舶振興会（現日本財団）に移籍し、海洋グループ長などを歴任。平成20年には東海大学の准教授に就任、翌21年には教授に昇進。東海大学の静岡キャンパス長（学長補佐）も務めました。
専門家の視点から政策提言を
長年にわたり海洋政策に関わってきた山田氏。その豊富な経験と専門知識は、日本の海洋安全保障政策に大きく貢献することが期待されます。例えば、海洋ゴミ問題への対策強化、海洋資源の持続可能な利用、海上保安体制の強化など、具体的な政策提言にも注目が集まります。
まとめ：山田教授の国政進出で海洋政策に変化は？
山田吉彦氏の参議院選挙出馬は、日本の海洋政策に大きな変化をもたらす可能性を秘めています。海洋安全保障の専門家としての知見と現場での経験を活かし、どのような政策を提言していくのか、今後の動向に注目が集まります。
