日中両政府は22日、経済分野の課題について関係閣僚らが議論する「ハイレベル経済対話」を東京都内で開いた。
2019年4月以来、約6年ぶりの開催。東京電力福島第1原発の処理水放出後、中国が続ける日本産水産物の輸入停止措置に関し、再開に向けた協議を進展させることを確認した。
岩屋毅外相と中国の王毅共産党政治局員兼外相が議長を務め、関係副大臣らが出席した。両国ともに議長を除いて閣僚が出席しないのは初めて。
日本産水産物の禁輸措置に関し、岩屋氏は終了後、記者団に「輸入再開の関連プロセスの進展を確認できたことは有意義だった」と話した。また、牛肉やコメといった農産物輸出に関しても、中国側に「早期に解決できるものから優先的に解決することが大事だ」と要請したという。
経済対話では冒頭、王氏が「それぞれの関心事項の解決に向けて知恵を絞り、経済貿易協力の青写真を共に描く」と強調した。両国が課題とする少子高齢化への対応に関し、医療分野などで協力することで一致。中国での日本企業のビジネス環境整備や環境分野の連携強化、中国による重要鉱物の輸出管理についても意見を交わした。
