トランプ米大統領が来月２日に発表する相互関税措置と関連し、「非関税障壁のようなターゲットを精密に狙うだろう」という見通しが出された。ブルームバーグは２２日、トランプ大統領の補佐官と側近の話として、「今回の（相互関税）発表は米国の関税を大幅に拡大する重要な措置になるだろう」としながらも「既存の全世界一括適用案よりは、より集中的な形に進んでいる」と伝えた。
【写真】ベッセント米財務長官とオンライン会談する韓国大統領代行
最近トランプ政権の高位経済官僚らが米国に対する非関税障壁が高かったり貿易収支赤字幅が大きいと取り上げた国を対象に高率の関税を課す可能性があると分析される。ブルームバーグはホワイトハウス関係者の話として「トランプ大統領がこの問題を議論する時に欧州連合（ＥＵ）、メキシコ、日本、韓国、カナダ、インド、中国を『不公正貿易国』と名指しした」と伝えた。
すでに韓国に対してはベッセント財務長官が言及した「ダーティー１５」に含まれたのではないかとの懸念が大きくなる状況だ。ベッセント長官は１８日にフォックスニュースとのインタビューで、「われわれがダーティー１５と呼ぶ国があるが、これらの国は相当な関税を（米国に）課している。相互関税率は国ごとに異なるだろう」と話した。ダーティー１５に含まれる国は具体的に明らかにしていないが、韓国が米国の８番目の貿易赤字国である点から韓国が含まれる可能性は排除し難い。
「相互関税は来月２日に発表されると同時に即発効する予定」という関係者らの発言も出てきた。これに対しブルームバーグは「相互関税は同盟との関係をさらに緊張させ報復措置を誘発する可能性があり、貿易紛争が拡大する危険がある」と指摘した。その一方で「ただ自動車と半導体、医薬品と木材など個別の産業を対象にした関税措置が相互関税と同じ日に発表される可能性は低い」と伝えた。
一方、対米交渉のため訪米した産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官は２３日、帰国の途で取材陣と会い、「４月２日の米国の相互関税施行とともに複数の関税が一緒に出てこないかと考える。（韓国の免除の可能性は）予断が難しく、米国と持続的に協議して否定的な影響が最小化できるよう協議する計画」と話した。彼はまた、センシティブ国指定に対しては「両国が障害になる部分に対し速やかに解決しなければならないということで共感を形成した。実務協議に着手しており、円満に解決できるよう協議する予定」とした。
