首都直下地震、その被害想定は幾度となく行われてきましたが、果たしてその数字は現実を反映しているのでしょうか？政府の試算「死者2万3千人」という数字を前に、専門家からは疑問の声が上がっています。本記事では、首都直下地震の被害想定の現状と課題、そして真の被害規模について深く掘り下げていきます。
政府の被害想定：2013年試算の妥当性は？
2013年12月、中央防災会議は首都直下地震による被害想定を公表しました。1600年以降の関東地方の地震データを基に、M7クラスの地震を19種類に分類し、それぞれの震度分布と被害を予測。中でも最悪のケースとして想定された「都心南部直下地震」では、冬の夕方に発生した場合、死者数は約2万3千人とされています。
首都直下地震の震源想定
しかし、この試算から10年以上が経過した現在、見直しが必要とされています。2023年から内閣府による再検討が始まっているものの、未だ公式な発表はありません。
専門家の見解：死者数10万人超えも？
山口大学名誉教授の三浦房紀氏は、政府試算の2万3千人という数字は「あまりに少なく、実際は10万人を超える死者が出るだろう」と警鐘を鳴らしています。（出典：三浦房紀『これから首都直下、南海トラフ巨大地震を経験する人たちへ』(KADOKAWA)）
この見解の背景には、都市構造の変化、人口増加、高齢化など、2013年時点では想定しきれなかった様々な要因が考えられます。また、二次災害、特に火災による被害拡大も大きな懸念材料です。
火災リスク：都市型地震の脅威
首都直下地震においては、津波被害は少ない一方、火災による被害が甚大になると予想されています。木造住宅密集地や、地震による道路損壊で消防活動が阻害される可能性も考慮すると、火災による死者数はさらに増加する恐れがあります。
首都直下地震への備え：今できること
首都直下地震は、いつ起きてもおかしくない現実の脅威です。政府の被害想定や専門家の意見を参考に、家具の固定、非常食の備蓄、避難経路の確認など、できる限りの備えをしておくことが重要です。
専門家からのアドバイス
防災コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、「日頃から家族で避難場所や連絡方法を確認しておくことが大切です。また、地域住民との協力体制を築き、助け合える関係を築くことも重要です」と指摘しています。
まとめ：備えあれば憂いなし
首都直下地震の被害想定は、あくまで予測であり、実際の被害規模は想定をはるかに超える可能性があります。日頃から防災意識を高め、万が一の事態に備えておくことが、自身と大切な人の命を守ることに繋がります。jp24h.comでは、今後も防災に関する情報を発信していきますので、ぜひご確認ください。
