【AFP＝時事】日本政府は27日、ドナルド・トランプ米大統領が全輸入車に25％の関税を課すと発表したのを受け、日米の経済関係や世界の貿易体制に「大きな影響」を及ぼしかねないと警告した。
石破茂首相は「適切な対応」を考えていくと表明。「米国に日本は相当の投資を行い、相当の雇用を生み出し、最も高い賃金を支払っている」と語り、「そのことに大統領の理解は相当進んでいる」としながら、「あらゆる対応を検討している」と述べた。
一方、林芳正官房長官は記者会見で「極めて遺憾だ」と、さらに踏み込んだ発言を行った。
「今般の措置をはじめ、米政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係ひいては世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねない」と指摘。自動車関税については「極めて遺憾であることを伝え、日本をこの措置の対象から除外するよう強く求めた」と説明した。【翻訳編集】 AFPBB News
