診療報酬マイナス改定へ　人件費は引き上げ方向

　政府は１３日、医療機関にサービスの対価として支払う診療報酬に関し、医療費抑制のため令和２年度の見直しで全体の改定率をマイナスにする方向で検討に入った。薬代などの「薬価部分」を引き下げる。医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」は引き上げる方向で、年末の政府予算編成での最終決定に向け、関係団体や政府、与党内の調整を本格化させる。

　医療費は増加傾向にあり、四十数兆円規模が続く。診療報酬は税金と保険料、患者の窓口負担（原則１～３割）が財源となっている。改定率がマイナスの場合は医療機関などの収入が減り、プラスになれば医療費が膨張し、国民の負担増にもつながる。

　診療報酬は本体部分と薬価部分で構成され、原則２年に１度改定される。全体では過去２回、マイナス改定が続いており、前回の平成３０年度は０・９％引き下げた。内訳を見ると、人件費など医療機関の収入に直結する本体部分は、自民党の有力支持団体である日本医師会の強い要望を受け０・５５％引き上げたが、薬価は市場価格に合わせる形で引き下げ、マイナス１・４５％とした。今回は本体部分の引き上げ幅が０・５５％を上回るとの見方が強い。