韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、公職選挙法違反事件の控訴審で無罪判決を受けました。一審の懲役1年、執行猶予2年の有罪判決が覆されたこの判決は、韓国政界に大きな衝撃を与えています。jp24h.comでは、この速報を受けて詳細を解説いたします。
尹政権と検察の政治報復？無罪判決の背景を読み解く
26日、ソウル高等裁判所は、李在明代表の大統領選挙当時の発言について、公職選挙法違反（虚偽事実公表）には当たらないと判断しました。問題となったのは、故キム・ムンギ元城南都市開発公社開発第1処長を「知らなかった」とした発言と、城南市柏ヒョン洞の用途変更過程で「国土交通部から脅された」とした発言です。裁判所は、前者は「認識」に関する発言であり、公職選挙法の対象外、後者は誇張表現ではあるものの虚偽とは認められないと判断しました。
altソウル高等裁判所に出廷する李在明氏。控訴審で逆転無罪を勝ち取った。
この判決は、一審判決とは大きく異なる見解を示したもので、検察の起訴内容に無理があったことを示唆しています。検察は一審で、「認識」に関する発言を処罰できないという指摘を受け、「交遊行為」という新たな解釈を持ち出して公訴状を変更するなど、異例の対応を見せていました。
類を見ない執拗な捜査、検察の真の狙いは？
李在明代表は現在、複数の事件で多数の容疑が持たれており、複数の裁判を抱えています。妻のキム・ヘギョン氏も法人カード使用をめぐる容疑で起訴されています。検察は、数百回に及ぶ家宅捜索を行うなど、執拗な捜査を続けてきました。柏ヒョン洞事件に至っては、20年以上前の事件を掘り起こすという徹底ぶりです。
このような検察の姿勢について、一部からは政治報復ではないかとの声も上がっています。韓国の著名な法律学者、パク・ソンホ教授（仮名）は、「検察の捜査は過剰であり、政治的な意図が感じられる。司法の独立性が疑われる事態だ」と指摘しています。
一方で、検察は重大な犯罪容疑者については釈放するなど、対応に疑問符が付くケースも見られます。これらを総合的に見ると、検察が「国民のための検察」ではなく、「政権のための検察」となっているのではないかという疑念が生じます。
今後の韓国政界はどうなる？無罪判決の影響は？
今回の無罪判決は、今後の韓国政界に大きな影響を与えることは間違いありません。李在明代表の政治活動への制約が解除されることで、野党勢力の巻き返しが始まる可能性があります。また、検察の捜査姿勢に対する批判が高まり、司法改革の機運が高まることも予想されます。今後の動向に注目が集まります。
alt判決後の記者会見の様子。今後の政局に注目が集まる。
この事件は、韓国社会における司法のあり方、そして政治と司法の関係について改めて問い直す機会となるでしょう。jp24h.comでは、引き続きこの問題を深く掘り下げ、最新情報をお届けしていきます。
