夏の甲子園で1回戦を突破しながらも、8月10日に出場を辞退した広島の名門、広陵高校。高校側の発表によると、当時2年生の部員4名が当時1年生の部員の胸や頬を叩くなどの暴力行為に及び、高野連（日本高等学校野球連盟）から厳重注意を受けていました。しかしその後、「部内で暴力があった」とする真偽不明の情報がSNS上で拡散され、それに伴い様々な誹謗中傷が広がる事態となりました。8月13日に放送された関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」に出演した弁護士の橋下徹氏は、一連の不祥事における処分について「『連帯責任』ではなく『個人責任』を重視するルールが今年2月に制定されている」と指摘し、「SNSの声に負けたなと残念に思った。素晴らしいルールを貫くべきだった」と強く主張しました。
新「学生野球ルール」の核心：連帯責任から個人責任へ
橋下徹氏は番組内で、当初は高野連の処分基準が曖昧だと感じていたものの、調査の結果、今年2月に極めて詳細な新ルールが制定されていたことに驚いたと語りました。このルールは厳密には「学生野球ルール」と称され、大学生の野球にも適用されます。以前から甲子園の不祥事に対し「連帯責任はおかしい」と批判してきた橋下氏は、行為を行った個人を処分し、チーム全体を出場辞退させるのは不適切だと繰り返し訴えてきました。彼は、この新ルールが「連帯責任から個人責任」へと方針を転換し、「チームはできるだけ出場させる」という基準に変更されている点を高く評価しています。それにもかかわらず、今回の広陵高校のケースでこの原則が貫かれなかったことに対し、「結局SNSの声に負けた」と残念の意を表明しました。
広陵高校への処分と規定の適用：厳重注意の背景
高野連の処分基準は、今年2月に制定され4月1日に施行された「日本学生野球協会『部員の憲章違反行為と野球部への措置の運用内規』」に基づいています。この内規によると、最も重い処分である「対外試合禁止」は、「違反者が10人以上」または「部員総数の50%以上」の場合に適用されます。次に重い処分である「注意」または「厳重注意」は、「違反者が4人以上」もしくは「部員総数の20%以上」の場合と定められています。
今回の広陵高校の暴力事案では、違反者が4人であったため、この基準に照らし合わせると「厳重注意」に該当します。橋下氏の主張は、この新ルールに従えば広陵高校はチームとしての出場を継続すべきであり、SNS上での不確かな情報や誹謗中傷による世論の圧力に屈して辞退したことは、せっかく制定された個人責任の原則を損ねるものだという点にあります。
今回の広陵高校の甲子園辞退は、学生スポーツにおける不祥事への対応と、SNS時代における世論の影響という現代的な課題を浮き彫りにしました。橋下徹氏が指摘するように、日本学生野球協会が新たに導入した「個人責任」を重視する処分基準は、選手の成長機会を最大限に尊重し、連帯責任による過度な処分を避けるための画期的な一歩と言えます。この素晴らしい原則が今後の不祥事対応において、社会の圧力に屈することなく、より適切に運用されることが期待されます。
参考文献
- 関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」放送内容
- 日本学生野球協会「部員の憲章違反行為と野球部への措置の運用内規」
