韓国政界を揺るがす李在明氏の公職選挙法違反事件。26日の控訴審で無罪判決が出たものの、その判決理由の一部に疑問の声が上がっています。特に注目を集めているのが、李在明氏と故キム・ムンギ氏（元城南都市開発公社処長）のニュージーランド出張時の写真に関する裁判所の判断です。この写真が、今後の裁判や政治活動にどのような影響を与えるのでしょうか。
裁判所の判断：写真の拡大は「捏造」？
ソウル高等裁判所は、李在明氏とキム氏が写った写真の原本は10人が一緒に撮影されたものであり、ゴルフをした証拠にはならないと判断しました。さらに、原本の一部を切り取って4人だけを拡大した写真は「捏造」と見なされました。この判断は、写真が撮影された日にゴルフが行われていなかったという事実も踏まえたものとされています。
ニュージーランド出張時の写真
この判断に対し、ネット上や政界からは反発の声が噴出しています。スピード違反の取り締まりで車のナンバープレートを拡大した写真が証拠として使われる例を挙げ、「これも捏造なのか」という疑問が投げかけられています。
拡大写真の証拠能力：専門家の見解
写真鑑定の専門家であるA氏（仮名）は、「写真の拡大自体は捏造とは言えない。重要なのは、写真の加工が事実を歪曲しているかどうかだ」と指摘します。今回のケースでは、拡大によって写真のコンテキストが変化した可能性が争点となっています。
B氏（仮名、法曹関係者）は、「証拠としての写真の価値は、その写真の信憑性と関連性によって判断される。今回の裁判所の判断は、拡大写真が事件の事実認定に直接的な関連性を持たないと判断したものと解釈できる」と述べています。
李基仁委員と国民の力の反応
最初にこの写真を公開した改革新党の李基仁最高委員は、「写真の拡大を捏造と呼ぶなら、スピード違反の取締りにも使われている拡大写真は全て無効になるのか」と批判しました。さらに、「他の人に見せるために画面を拡大するだけで捏造になるのか」と裁判所の判断に疑問を呈しました。
国民の力の権性東院内代表も、「記事で拡大写真を使うと捏造になるというなら、今後は使えない」と皮肉を込めて発言しました。
今後の展開
今回の裁判所の判断は、今後の写真証拠の取り扱いに関する議論を巻き起こす可能性があります。特にデジタル技術の発達により、写真の加工が容易になった現代において、証拠としての写真の信憑性をどのように担保していくかは重要な課題と言えるでしょう。 この騒動の行方が注目されます。
