JA、日本の農業を支える巨大組織。しかし、その内部では「不正販売」や「自爆営業」といった問題が蔓延しているという。組合員のために存在するはずのJAの実態とは？ 本記事では、元日本農業新聞記者の徹底取材に基づいた書籍『農協の闇』の内容を参考に、JAが抱える問題点とその背景を探ります。
組合員軽視の現状：共済事業と信用事業への過剰な依存
JAの事業は多岐に渡りますが、近年、共済（保険）事業と信用（銀行）事業への依存が強まっていると言われています。本来、農家の生産と生活の向上を目的とするJAですが、これらの金融事業に注力するあまり、本来の役割を見失っているのではないでしょうか。
消えた「JA共済の闇」：隠蔽される不都合な真実
2021年、オンラインメディア「マイナビ農業」に掲載された「JA共済の闇」という連載記事は、JA共済における不正行為を告発する内容でした。しかし、公開後まもなく、記事は全て削除されました。一体なぜ？ 真実を隠蔽しようとする組織の力が働いたのでしょうか？
JA共済の闇を報じた記事は削除された
過大なノルマが生む悲劇：「自爆営業」の実態
JA職員には、共済商品の販売ノルマが課せられています。そのノルマは非常に過酷で、達成するために職員自身が自らの保険に加入し、多額の掛け金を負担する「自爆営業」が横行しているという実態が明らかになっています。中には年間350万円以上を自爆する職員もいるというから驚きです。これは、農家を守るどころか、職員さえも犠牲にする悪循環と言えるでしょう。
組織ぐるみの隠蔽体質：不正行為を見逃さないために
過大なノルマは、自爆営業だけでなく、共済金や共済貸付金の不正詐取といった深刻な問題も引き起こしています。さらに、JAはこれらの不正行為を組織ぐるみで隠蔽していると指摘されています。
食の安全を守るために：JA改革の必要性
JAは、日本の農業を支える重要な組織です。しかし、現状のままでは、農家の生活を守ることどころか、食の安全さえも脅かしかねません。JA改革は急務であり、組合員の声に耳を傾け、本来の目的に立ち返る必要があるのではないでしょうか。
JA改革は日本の農業の未来を守るために必要
消費者の意識改革：持続可能な農業への貢献
消費者もまた、JA改革を後押しする役割を担っています。地産地消を心がけたり、農産物の価格に理解を示したりすることで、持続可能な農業を支えることができます。
JA改革は、日本の農業の未来を守るためだけでなく、私たち自身の食卓を守るためにも不可欠です。一人ひとりが問題意識を持ち、行動を起こすことが重要です。
