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政府は安定的な皇位継承策の検討について、来年４月１９日に秋篠宮さまが皇位継承順位１位の皇嗣となられたことを内外に示す「立皇嗣の礼」以降に先送りする方針を固めた。今年５月の天皇陛下ご即位に伴う一連の儀式は大嘗宮（だいじょうきゅう）の儀で大きな節目を迎えたが、儀式が全て終わる来年４月を前に皇室をめぐる議論で紛糾し、国民統合の象徴である天皇の地位に影響を及ぼしかねない事態は避けるべきだと判断した。
現在の皇位継承者は（１）秋篠宮さま（２）悠仁さま（３）常陸宮さまの計３人で、戦後最も少ない。将来にわたって安定した形で国の根幹をなす皇室をどう維持するかは重要な課題だ。平成２９年６月に成立した譲位特例法の付帯決議は、政府に対し「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」などを速やかに検討することや、「速やかな国会への報告」を求めている。
付帯決議を受け、政府は来年の立皇嗣の礼以後、皇位継承策について検討に入る。安倍晋三首相は皇位継承策について「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえ、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」との考えを重ねて示してきた。政府による検討は、現在の皇位継承順位や男系男子による皇位継承を維持することが前提となる。
議論のあり方については、皇室をめぐり国論が二分するのを避けるため、有識者会議は設置せず、学識経験者らに非公開で個別に意見聴取する案が有力視されている。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家創設や、戦後に皇籍を離れた旧宮家からの男系男子の復帰など、皇位継承の具体策について論点整理を行う方向だ。
政府はこれまでも皇位の安定継承に関する議論を重ねてきた。１７年には小泉純一郎首相（当時）の下に設置された有識者会議が、女性天皇や母方だけが天皇の血を引く女系天皇を認める報告書をまとめたが、１８年９月の悠仁さまご誕生もあり議論はしぼんだ。旧民主党政権下の２４年１０月には野田佳彦首相（同）が女性宮家の創設案を軸とする論点整理を示したが、直後の政権交代で白紙になった。
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