トルコ、シリア北部の実効支配を強化へ　

　【カイロ＝佐藤貴生】トルコのエルドアン大統領はトランプ米大統領との首脳会談後の共同記者会見で、１０月のシリアへの越境攻撃の正当性を強調した。「安全地帯」の設置を通じてシリア北部の実効支配をさらに強化する見通しだ。シリア内戦における主導的立場をアピールし、中東の大国として存在感を高める狙いがうかがえる。

　シリア北部の少数民族クルド人の民兵組織への攻撃について、エルドアン氏は会見で「クルド人が問題なのでなく、テロ組織が問題なのだ」と述べ、攻撃によりトルコはより安全になったとの立場を訴えた。

　トルコは１０月下旬、米側との５日間の停戦合意終了を受け、「安全地帯」の設置でロシアの協力を取り付ける変わり身の早さをみせた。米のシリアへの影響力を薄め、その空白をロシアと埋める狙いは鮮明だ。

　会見で両首脳は良好な関係をアピールしたが、多くの課題は積み残したままだ。２０１６年のクーデター未遂事件で、トルコが「黒幕」と断定した在米イスラム指導者の引き渡しを米側が拒否している問題は会談でも進展がなく、エルドアン氏は「受け入れられない」と不満を述べた。

　エルドアン氏は会談後の会合で、米下院が１０月下旬、２０世紀初頭に起きたアルメニア人殺害事件を「ジェノサイド」（民族大量虐殺）だと認定する決議案を可決したことについても、「恥ずべき」ことだと批判した。トルコが重視する問題で米側への不信感が残る以上、両国関係は不安定なまま推移するとみられる。

　欧州との対立も深刻化しそうだ。トルコは１１日、欧州出身者を中心とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の戦闘員らの本国送還に着手。会見ではシリア難民をめぐる財政負担の問題でも欧州に不満を表明した。