ソウル市教育庁のトップである鄭根埴教育監は、日本の高校教科書における竹島（韓国名：独島）の記述について、強い遺憾の意を表明しました。日本政府に対し「歴史歪曲を扇動してはならない」と強く批判し、波紋が広がっています。
竹島は韓国固有の領土、歴史的根拠に基づく主張
鄭教育監は自身のFacebookへの投稿で、「竹島は大韓民国の固有の領土であり、歴史的、地理的、国際法的に韓国に属していることは明白だ」と主張。日本の教科書に「日本固有の領土」と記述されたことについて、「受け入れ難い」と批判しました。
ソウル市教育庁のトップ、鄭根埴教育監（聯合ニュース提供）
歴史学者による共同研究の成果を尊重するべき
鄭教育監は、過去に韓国、中国、日本の歴史学者が共同で北東アジアの歴史研究に取り組んだ実績を挙げ、「歴史認識の共有に向けた努力を軽視すべきではない」と訴えました。今回の教科書検定は、そうした学術的な努力を踏みにじるものだと指摘し、日本政府の姿勢を厳しく非難しました。
未来世代のための正しい歴史教育の重要性を強調
また、鄭教育監は「慰安婦や徴用工問題は、日本帝国による強制によって引き起こされた戦争犯罪の被害だ」と改めて強調。これらの歴史的事実を歪曲することは、未来世代に誤った歴史認識を植え付けることに繋がりかねないと警告しました。ソウル市教育庁としては、北東アジアの未来を担う子どもたちに、偏りのない正しい歴史教育を提供していくと決意を表明しました。
教育現場での取り組み強化へ
ソウル市教育庁は、今回の教科書検定問題を受け、学校現場での歴史教育のさらなる充実を図る方針です。竹島問題に関する教材の充実や、専門家による講演会などを開催し、生徒たちの歴史認識の深化に努めていくとしています。 日本の歴史教科書記述問題をめぐっては、今後さらに議論が活発化するものとみられます。
韓国の地図と竹島（独島）の位置を示す資料（イメージ）
歴史認識の共有に向けた対話を呼びかけ
最後に、鄭教育監は日本政府に対し、歴史問題を真摯に受け止め、韓国との対話を通じて相互理解を深めるよう改めて呼びかけました。歴史認識の共有こそが、北東アジアの平和と安定につながる重要な一歩であると訴え、今後の日本政府の対応に注目が集まっています。
