トランプ氏、関税で自動車値上がりでも「一向に構わず」


トランプ氏は来月3日以降、米国へ輸入される自動車や部品に25%の関税を課すと発表している。27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ氏が今月、自動車メーカーの最高経営責任者(CEO)らとの電話協議で、関税を理由に値上げした場合はさらに高い関税を課すことを警告したと伝えた。

しかしトランプ氏は米NBCニュースとの電話インタビューで、この件についての質問に「そんなことは決して言っていない」「値上げしても一向に構わない」と答えた。さらに、関税が価格上昇につながればいいとの考えを示し、そうすればメーカーが米国内で車両や部品を生産し、消費者は国産車を買うようになると語った。

メーカーCEOらとの協議で伝えたのは、生産拠点を米国内に戻すよう促すメッセージだとも主張。「メッセージはこうだ。おめでとう、米国内で車を生産する皆さんは大きな収益を上げるだろう。そうでない場合は米国に移す必要がある。国内で生産すれば関税はないからだ」と述べた。

生産拠点の移転には膨大なコストと時間がかかるため、メーカー各社は今のところ慎重な姿勢を示している。トランプ氏が現在の方針を長期にわたって維持するかどうかを疑問視する声もある。だが同氏はこの点について、関税は「もちろん恒久的」だと強調した。ただしその後、「相手が何か大きな価値のあるものをくれるなら」、関税引き下げの交渉に応じるとも語った。



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