ミャンマー中部を震源とする大地震の影響で、タイの首都バンコクで建設中の高層ビルが倒壊し、15人が死亡、70人以上が行方不明となる痛ましい事故が発生しました。地震発生から数日経ち、救助活動が続く中、建物の崩壊原因に注目が集まっています。jp24h.comでは、この悲劇の背景と今後の影響について詳しく解説します。
地震の揺れで高層ビル崩壊、鉄筋の強度不足が明らかに
2025年3月28日に発生したミャンマー中部を震源とする大地震は、隣国タイのバンコクにも大きな揺れをもたらしました。驚くべきことに、バンコクではこの建設中の高層ビルだけが倒壊しました。ペートンタン首相は直ちに調査委員会を設置し、原因究明に乗り出しました。
工業省の発表によると、現場から回収された鉄筋の一部が国の安全基準を満たしていなかったことが判明。事業を請け負ったイタリアンタイ・デベロップメント社と中国国営建設会社・中鉄十局のジョイントベンチャーの責任が問われています。
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専門家「耐震基準を満たしていないのは異常」
タイでは2007年以降に建てられた建物には耐震基準が適用されているとされています。耐震構造の専門家であるマヒドン大学のパーノン・ラーチャロード助教は、「崩壊前の映像を見る限り、構造工事は完了しているように見える。この程度の揺れで倒壊するのは異常であり、設計、施工、資材などあらゆる側面から原因を徹底的に調査する必要がある」と指摘しています。
ミャンマー地震の被害、死者2886人に
一方、震源地ミャンマーでは、軍事政権が2886人の死亡を確認しました。懸命な救助活動が続けられていますが、国軍と民主派、少数民族武装勢力との内戦が救助活動を阻害する懸念が高まっています。
中国救援隊への発砲事件も発生
シャン州ナウンチョでは、中国からの救援隊の車列に対し、国軍兵士が威嚇射撃を行う事件も発生。国軍側は検問での停止命令に従わなかったためと説明していますが、混乱が拡大している現状が浮き彫りとなっています。
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バンコクの軟弱地盤、今後の地震対策に課題
チェンマイ大学のプッダラク・チャラットパングン助教（土木工学）は、バンコクの軟弱地盤が揺れを増幅させたと指摘。タイでは大地震は稀なため、日本のような高度な免震構造をすべての建物に導入するのは費用対効果の面で難しいとの見方を示しました。
今回の地震は、タイにおける建物の耐震性、そしてミャンマーの政情不安という二つの大きな課題を浮き彫りにしました。今後の復興、そして将来の災害への備えに向けて、国際社会の支援と協力が不可欠です。
