ＮＹでは非常事態宣言から１カ月　「医療崩壊」は現実に　日本の未来か　新型コロナ

　７日にも新型コロナウイルスの感染拡大に備えて東京や大阪などで緊急事態宣言が発令される日本では、その効力に期待が集まるが、感染が米国で最も深刻ですでに１カ月前に非常事態宣言が出されたニューヨーク州では、「医療崩壊」が現実のものとなりつつある。（ニューヨーク　上塚真由）

　ニューヨーク州で初めて感染が確認されたのは３月１日。非常事態宣言が出された同７日時点では感染者が８９人で、死者はゼロだった。それが約１カ月がたった４月５日時点で、同州の感染者は１２万人を超え、死者は約４１００人に達している。

　感染拡大のスピードに「医療体制は限界を超えている状態」（クオモ知事）。同州の病院には計約５万３０００床あったが、ピーク時に必要となる病床は１４万床と予測。また、重篤患者の生死を左右する人工呼吸器は約４０００台を保有していたが、最大で３万～４万台が必要と確保を急ぐ。

　臨時病院の設置などで病床不足は解消の見通しが立つが、問題なのは人工呼吸器だ。同州はすでに１万２０００台以上を確保し、１万７０００台を中国に発注。だが世界的な需要急増で生産が追い付かず、２週間以内で同州が入手できるのは約２５００台にとどまるという。

　医療物資の生産、製造は中国に依存してきたのが現状で、これを各州と連邦政府が競って入手を図り、価格競争も招いている。クオモ氏によると、人工呼吸器は通常２万ドル（約２１８万円）だったが、５万ドルまで価格が高騰。５８セントだった医療用マスクは約１３倍の７・５ドルとなっているという。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、米国は人口千人当たりの病床数が２・７７と、加盟国平均（４・７）と比べて少なさが際立つ。また、医療スタッフも不足し、全体の１７％を移民に頼っているという実態がある。ニューヨーク州では退職者らを対象に医療ボランティアを募っているほか、今春卒業予定の医学生を即座に現場に投入する措置にまで踏み切った。

　欧州ではイタリアに次いでスペインで感染が爆発。両国ではすでに死者が１万人を超え、人工呼吸器が不足し、集中治療室では「患者の選別」が行われるという医療崩壊が起きた。両国とも医療体制の脆弱さは共通しており、ＯＥＣＤによると、千人当たりの病床数はイタリアが３・１８床、スペインは２・９７床と、他の先進国と比べて少なさが目立っている。