国民民主党の企業・団体献金規制法案への対応をめぐり、れいわ新選組の高井崇志幹事長が痛烈な批判を展開しています。玉木雄一郎代表との個人的な関係にも触れながら、国民民主党の姿勢を「ブレブレ」「自民にすり寄り」と表現し、有権者の支持離れを危惧する発言を行いました。
国民民主の「ブレ」を指摘
高井幹事長は、玉木代表が過去に野党が一致すれば企業・団体献金禁止法案に賛成すると発言していたにも関わらず、最近になって「完全な禁止に一致するなら」という条件を付け加えたことを問題視。「抜け穴があって賛成できないなら、抜け穴をふさぐ案を出すべき」と主張し、現状の国民民主党の対応は「0点に向かっている」と厳しく批判しました。
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立憲民主党と日本維新の会が提出した法案についても、れいわ新選組としては「50点」と評価。高井氏は、「その他政治団体」が禁止対象外となっている点を「抜け穴」と指摘し、これを解消するために憲法違反にならない範囲で年間の上限を300万円とする独自の案を提示していることを強調しました。
玉木代表との関係性と失望
高井幹事長は、玉木代表とは大学時代の同級生であり、初当選も同期。過去の民主党代表選では玉木氏の選対の中心メンバーとして活動したというエピソードを明かし、個人的な関係性を強調しました。民進党分裂の際には、国民民主党に残るよう玉木氏を励ました経緯にも触れ、「陰ながら、あの時に言ったことが良かったな、と思っていた」と述懐。しかし、現在の国民民主党の姿勢に深い失望を表明し、「自民党とくっつくような行動をとられたら、国民のみなさんの支持が離れる」と警告しました。
献金規制の重要性と今後の展望
高井幹事長は、企業・団体献金は政治の透明性と公正性を損なう要因の一つであると指摘。国民民主党の対応は「全く意味不明」と断じ、改めて自党の姿勢を明確にしました。政治資金規正法をめぐる各党の駆け引きは今後も続く見込みですが、れいわ新選組は引き続き、国民民主党を含む他の野党に対し、より厳しい献金規制の実現に向けて協力を呼びかけていく方針です。
例えば、政治資金問題に詳しいA大学教授（仮名）は、「国民民主党の対応は、有権者の期待を裏切るものだ。政党としての独自性を失い、自民党に迎合しているように見える」と指摘しています。今後の国民民主党の動向が注目されます。
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れいわ新選組は、今回の高井幹事長の会見を通じて、国民民主党の姿勢を改めて批判するとともに、自党の政策をアピールする狙いがあるとみられます。今後の国会審議において、企業・団体献金規制法案がどのように扱われるのか、引き続き注目が集まります。
