ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したのは違法として、同市が高市早苗総務相に決定の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、大阪高裁で開かれた。国側は答弁書で「除外は法令の根拠に基づき行われた適法なもので、市の主張は理由がない」などと請求棄却を求めた。
泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長は意見陳述で、除外決定について「国の違法な関与で、地方自治の根幹を揺るがすものだ」と述べた。
返礼品競争の過熱化を受け、国は地方税法を改正し、寄付額の３割以下の地場産品に限る新制度を６月に開始。新制度以前に、高額な返礼品などで多額の寄付を集めた泉佐野市など４市町を制度の対象外としたことについて、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は９月に再検討を勧告した。だが同省が除外継続を決定したため、市が１１月１日に提訴した。
訴状で泉佐野市側は、「当時は適法だった寄付行為を理由とした除外は、法律の遡及（そきゅう）適用で違法だ」などと主張している。
