大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想をめぐり、制度移行日を令和７（２０２５）年１月１日とする素案を府市の事務局がまとめたことが１５日、関係者への取材で分かった。また２０局前後で調整していた新たな府の組織機構については素案では２１局とした。都構想の制度案を作成する２２日の法定協議会で議論される。
素案によると、新たな組織では、特別区との調整業務を行う特別区連携局や広域的なまちづくり計画を担う都市計画局など２１局が設置される予定。これまで大阪市が担ってきた消防・水道事業も府の消防庁や水道局に移管される。
大阪市の松井一郎市長は記者団の取材に対し「東京都と比べても効率的で、細分化され過ぎていないプランだ」と評価した。
一方、制度移行には３～４年の準備期間が必要と試算。安全にシステムを切り替えるため、移行日は４日間の閉庁が可能な年末年始が適当とし、大阪・関西万博の開催年にあたる７年元日を提案している。
