高齢者の一人暮らしを狙った悪質商法が増加しています。この記事では、特に被害が多い「点検商法」「レスキューサービス」「マンション押し買い」の手口と対策を、事例を交えて分かりやすく解説します。大切な家族を守るためにも、ぜひご一読ください。
悪質商法の現状：高齢者の被害が深刻化
国民生活センターへの相談件数は年間約87万件、東京都内だけでも約13万件にのぼります。そのうち、60歳以上の高齢者からの相談は約4万4000件と全体の約3分の1を占めています。特に一人暮らしの高齢者は、誰にも相談せずにその場でお金を払ってしまい、後から不安に襲われるケースが多いようです。これらの悪質商法は、犯罪にならないギリギリのラインを巧妙に攻めてくるため、警察も介入しにくいのが現状です。そのため、私たち自身で自衛する必要があります。
高齢者の相談件数
点検商法：巧妙な話術と自作自演に騙されないで
点検商法とは、不要な工事や商品の購入を迫る悪質商法です。屋根の修理やガス給湯器の交換などを口実に、高額な契約を結ばせてしまうケースが多く見られます。
点検商法の事例
- 事例1： 作業服を着た人物が突然訪ねてきて、「お宅の屋根が壊れているようなので、無料で点検しましょうか」と持ちかけます。点検を依頼すると、「ほら、瓦が割れていましたよ」と、実際には壊れていない瓦の写真を見せ、高額な屋根工事の契約を迫ります。中には、わざと屋根を壊して「自作自演」を行う悪質な業者もいます。
- 事例2： ガス会社の点検を装った業者が、「ガス給湯器が古くなっていて危険です。今すぐ交換しないと冬に水風呂に入ることになりますよ」と不安を煽り、高額な給湯器の交換を勧めます。実際には、まだ十分使用できる給湯器であるにも関わらず、不要な交換を迫るのです。
点検商法への対策
電力会社やガス会社による法定点検は、事前に通知があります。突然の訪問者には注意が必要です。訪問者があった場合は、身分証の確認を徹底し、不審な点があれば、記載されている電話番号ではなく、電力会社やガス会社の公式ウェブサイトに掲載されている電話番号に連絡して確認しましょう。消費者ホットライン「188」に相談するのも有効です。
レスキューサービスとマンション押し買い：新たな手口に警戒を
点検商法以外にも、レスキューサービスやマンション押し買いといった新たな手口も出現しています。レスキューサービスは、水漏れや鍵のトラブルなどを装って高額な料金を請求する商法です。マンション押し買いは、高齢者が所有するマンションを不当に安く買い取る商法です。これらの手口にも警戒が必要です。
悪質商法から身を守るために：知識と冷静な判断が重要
悪質商法の被害に遭わないためには、手口を知り、冷静な判断をすることが重要です。訪問販売の場合はクーリング・オフ制度を利用することもできます。家族や友人、消費生活センターなどに相談することも有効です。
まとめ：悪質商法から高齢者を守ろう
高齢者を狙った悪質商法は後を絶ちません。この記事で紹介した手口と対策を参考に、被害を防ぎましょう。家族や地域全体で高齢者を守る意識を持つことが大切です。
